安来市議会 2013-09-05
09月05日－03号
平成２５年第 ６３回 ９月定例会 平 成 ２５ 年 ９ 月 定 例 会平成２５年９月５日（木曜日） 出 席 議 員 （ ２ ４ 名 ） １番 丸山 征司君 ２番 作野 幸憲君 ３番 樋野 智之君 ４番 田中 明美君 ５番 原田貴与子君 ６番 田淵 秀喜君 ７番 田中 武夫君 ８番 石倉 刻夷君 ９番 岩田 拓郎君 10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君 12番 葉田 茂美君 13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君 15番 嶋田 豊昭君 16番 井上 峯雄君 17番 足立 喜信君 18番 佐伯 直行君 19番 梶谷 厚君 20番 河津 清君 21番 中島 隆夫君 22番 上廻 芳和君 23番 梅林 守君 24番 遠藤 孝君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 出 席 者 事務局長 平井 禎君 事務局次長 前田 康博君 主幹 野口 賢哉君
～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 近 藤 宏 樹君 副市長 新 田 典 利君 教育長 伊達山 興 嗣君
政策企画部長 飯 塚 茂君
広瀬地域センター長 伯太地域センター長 安 部 浩 巳君 門 脇 正 志君 総務部長 清 水 保 生君
市民生活部長 作 野 立 生君
健康福祉部長 仁 田 隆 敏君
産業振興部長 内 田 修 次君
基盤整備部長 井 上 博君
上下水道部長 内 藤 修 治君 消防長 北 尾 正 博君
市立病院事務部長蒲 生 安 生君
政策企画部次長 木 村 慎 治君
統括危機管理監 松 本 城太郎君
市民生活部次長 仲 西 寛 治君
健康福祉部次長 岩 田 理 詞君
基盤整備部次長 小 林 勝 則君 教育次長 太 田 健 司君 総務課長 宮 田 玲君 財政課長 池 田 周 一君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程（第３号） 平成25年９月５日（木）午前10時開議第１ 一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議
○議長（遠藤孝君） おはようございます。 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
○議長（遠藤孝君） 日程第１、昨日に続き一般質問を行います。 １番
丸山征司議員、質問席へ移動願います。 〔１番 丸山征司君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 丸山議員の質問時間は50分間です。 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 皆さんおはようございます。議席番号１番丸山征司です。 任期最後の一般質問、言い残しがないように張り切って質問いたしますので、執行部の皆様におかれましては少しでも前向きなご答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従って質問に入ります。 第１に、安来市の
交通弱者対策の今後のあり方についてです。 今年度予算で600万円が計上されている
交通空白地域対策事業についてお伺いいたします。 安来市報「どげなかね」において、７月号に公共交通の
利用実態調査として、無作為で抽出した安来市内3,000世帯に対し
アンケート調査を実施する旨が、また８月号、９月号には公共交通を考えると題して
イエローバス事業の現状が載っていましたので、市民の多くの方もごらんになったかと思われますが、3,000世帯に対して行ったアンケート結果とあわせ、600万円の予算で今年度行われる
交通空白地域対策事業の概要と今後の方針についてお伺いします。 また、あわせて
アンケート調査、
交通空白地域実態調査の結果をどのように反映させ、どのように民意を取り入れ、机上論ではなく現状に即した計画を進めていかれる予定なのか、これもあわせてお伺いします。
○議長（遠藤孝君）
仲西市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（仲西寛治君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず最初、第１点目から答弁させていただきます。 平成25年度は、公共交通に関する現状調査と課題を整理した上で、安来市の新たな
公共交通ネットワークを構築するための検討を行い、安来市
地域公共交通計画の策定までを考えております。現在は公共交通に関する
住民アンケート調査、高校生、専門学校生への
アンケート調査、民生委員への
アンケート調査及び
イエローバスの
利用状況調査を終え、集計を行っている段階でございます。また、交通事業者、医療機関、商業施設、
行政関係各課などに対し、
ヒアリング調査による意見集約を行っております。調査が終わりましたら、公共交通に関する課題を抽出し、整理した後、運行方法について検討してまいります。 次、２点目、安来市の公共交通やその他の
移動サービスの現状及び市民の皆様の日常生活における移動実態やニーズを把握するために、
住民アンケート調査や
イエローバスの
利用状況調査などを実施いたしました。今後は調査結果をもとに現状課題の整理を行い、安来市
地域公共交通計画の検討資料として活用するほか、市民の皆様に対しては広報などでお示しする予定にしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございました。 ４年前からずっと質問をし続けてきて、去年、今こちらにもいらっしゃいます仁田部長のほうが担当部長でありましたとき、去年12月にこういった一歩前進するようなお話をいただきましてから、今回も予算もついて一気にいろいろと前に進んだのかなというような形で本当にうれしく思っております。 他の自治体同様、安来市でも関係団体との、先ほどヒアリングや意見集約というお話もありましたけども、そういった協議の場として交通会議というものがあるものですけども、ぜひともそういった場でも先ほどの
アンケート調査の結果とかいろいろと反映させていくということでもありますが、また交通会議の場でもそういう民意を図りながら、そして民意を反映させてぜひ進めてほしいなと思っております。 では次に、高齢化の進行に伴う生活困難者に対する新たな公共交通のあり方を考える上で、利便性と財政負担、利用者負担という相反するものを両方配慮して
公共交通空白地域をできる限り解消し、かゆいところに手が届く運行にしながら、現在毎年１億5,000万円前後の一般財源の歳出に今なっているものをいかに抑え、利用者にも負担を増大させないようにするという理想的な運行方法を考えるとなると、さきの先進事例の猿まねではなく、検討に検討を重ね、安来の実情に合った独自の安来方式を策定する必要があると思いますが、現在の状況では３年ごとの運行業務の委託契約でございますので、次回の更改の27年度のタイミングに合わせるのが望ましいと思いますが、どんなスケジュールをお考えでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
仲西市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（仲西寛治君） 新たな
運行システムにつきましては、現在行っております実態調査の結果を踏まえて、今後具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 先ほど実態調査の結果を踏まえてということでもありますが、先ほどお伝えしましたように、運行業務の契約の更改に合わせるのが一番いいと思います。そうすると、あと２年のうちということになります。大変だと思いますけども、利便性を向上しながら財政負担も軽減するといういいところ取りで理想的な運行方式を策定するのはとても大変だと思いますけども、なるべく現場の声を聞いてほかの先進事例を研究し、練りに練って、必ずやいいものができると思いますので、今後ぜひ検討を進めて策定に入ってほしいなと思っております。 では、バスから離れ、他の対策の手法をお伺いします。 現在、
移動販売車購入時の助成が商工観光課で行われていますが、実績はどのようになっていますでしょうか。ほかにも、高齢化の進行に伴う生活困難者に対する地域福祉として、買い物代行、
配食サービス、
連動アシスト自転車購入時の助成などが考えられます。22年３月に策定された安来市
地域福祉計画では、こういう買い物や通院などが困難な方のお声が届いているにもかかわらず、行政からの具体的な支援策が見受けられません。来年度で５カ年の計画の一区切りとなりますが、生活困難者に対するこれらのサービスや助成などを今後実施するお考えはありますでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
内田産業振興部長。
◎
産業振興部長（内田修次君） 移動販売につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 現在、安来市
商業再生支援対策事業のメニューの中で、中山間地域におきまして無店舗地区への店舗の設置、移動販売車の整備に係る支援制度を設けております。現在のところ、移動販売車に対する助成の申請はございません。
○議長（遠藤孝君）
仁田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（仁田隆敏君） 私のほうからは、買い物代行などについてお答えさせていただきます。 まず、買い物代行につきましては、現在
シルバー人材センターが実施しております
生活支援事業に対しまして補助金を支出し、支援を行っております。引き続き、支援を行っていく考えでございます。 それから、
配食サービスにつきましては、相談があれば民間の業者を紹介する体制をとっておりまして、電気自転車への助成もそうですけども、現在のところ市の事業として助成を行う予定はございません。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ご答弁ありがとうございました。
シルバー人材センターの買い物代行や母里地区やほかの場所での、母里地区で
はまごころ会、そういったところやほかの場所での
配食サービス、そういったものも私は承知しているところではあるんですけれども、移動販売だって少しでも採算が合うなら今でもとっくにどなたかが志願してやっておられると思う中で、やっぱり実績ゼロということは、実際には安来の中山間地域の実情からするとなかなか採算性という形で大変なのかなという。そうなってくると、商工観光課さんの所管ではありますけども、そういった地域福祉というような感じの関係の中ででも、その移動販売というものも含めてまた連携をとりながら、採算性とは別に善意のボランティアに近い形で
社会福祉協議会やＮＰＯ法人などと連携して、後方支援という形ででも行政にできることはないかという質問でした。先ほど金銭的な助成はないけども、民間へのご紹介というようなものもあったということでもありますが、実際に誰かしらが今後担っていかないといけないと思いますので、そういったものに対して市としてできる限りのことをやってほしいなと思いますので、今後検討し、実施に向かうことを期待しております。 では、次の質問に入ります。
高速バス安来停車について質問いたします。
高速バス安来停車に向けて、調査、関係者との協議の費用が100万円、今年度予算に計上されていますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。 では、まずこれをお伺いします。
○議長（遠藤孝君）
井上基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 高速バス停につきましては、安来道路を運行経路としております高速バスの関係会社と協議を行ってきております。電話のヒアリングとか、直接伺いまして面談をさせていただいてきております。 その中で、共同運行を行っている会社の中で、安来道路、
安来インターを通過している会社につきましては、安来での停車をすることは共同運行の関係でできないと、以前のとおりの回答でございました。乗り入れ可能の路線としましては、単独で運行しております名古屋線、神戸線、これについて
中国ＪＲバスが乗り入れ可能であるという回答をいただいております。今後につきましても、引き続き協議をさせていただきたいと思っております。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 今年度予算、議会のほうで議決いただいて100万円という調査費用、そして協議のための費用をいただいているわけですから、何回行かれたかわかりませんが、もう何度でも行ってもプレゼンするような形、ＰＲ、売り込みをするような感じででもぜひともやってほしいですし、先方に納得してもらえるような資料という部分でのニーズの把握、そういったものに関してもまたせっかく100万円の予算があるわけですから、できる限りのことをしていただきたいなと思っております。 では次に、ことし７月20日から米子から広島へ向かう便の全便が山陰道と
尾道松江線経由になったことで、
安来インターチェンジを全便通過することになりました。このことで、日交さんと一畑さんとのすみ分けの協議も進展していると思いますけども、これにあわせて日交さんには米子広島便、米子福岡便での安来停車、一畑さんには出雲、松江から東京便、出雲、松江から大阪便などの
安来停車実現のために、先ほども申し上げましたが、各運行会社にメリットを訴える、これだけのニーズがありますよというプレゼンや売り込み、陳情などはなされていますでしょうか。
先ほど共同運行の関係で難しいというお話もありましたが、確かに共同運行の関係で難しいのは、先ほどもお伝えしましたようにすみ分けの関係で難しかったというふうな部分があったわけで、今回その広島便から、実際に安来というのは基本的に米子のほうの会社からすると米子の範疇だというふうな認識がある中で、出雲、松江のほうからの業者が安来の便を通っていくということは基本的に米子の側の会社は余りいい思いはされないことなんですけども、今回この７月20日に広島便への米子から広島へ向かう便が今まで183号線、庄原経由であったものが、全便皆山陰道を通るようになったと。そのことによって、米子の業者のほうから、運行会社からしてみても、今度は逆に安来から今だったら米子駅に行くと、広島に行くニーズとしては米子駅へ車で行った場合には駐車場でとめると１日で2,000円かかる、２日、３日かかると何千円もかかるという状況だと、実際になかなか安来の人間が広島に使う便がなかったという中で、これからもしも安来に停車できるならば、米子の会社としてもニーズが掘り起こせるというところがありますので、先ほどのすみ分けという部分では少しでも前に進むと思うんですよ。あとは、いかにこの業者のほうから、安来市のほうから売り込んでいって、熱意を伝えてぜひとも実現してほしいんだというふうにやってほしいと思います。例えば今、安来においては本線外方式を推し進めているわけなんですけども、ほかにも斐川や溝口や江府や、この辺だけでもそれが皆本線外方式です。そして、斐川とか溝口などは、安来市で今計画している場所よりもまだまだ長い距離をぐるっと回って、１回
インターチェンジをおりてから停車しています。そういった部分を踏まえて幾らでも売り込んでいけばやってくれると思いますので、諦めずにやってほしいと思っています。例えば名古屋便に関しては、基本的に米子のほうの会社はやっておりませんで、松江、出雲方面の
中国ＪＲバスさん、先ほどおっしゃったようにその単独運行の名古屋便に関して、本来島根県側の業者のほうから米子の駅にとまるということは普通は余り考えられない、これしかないことなんですけども、これも以前の米子から名古屋へ向かう飛行機がなくなった後になって、要望ですぐ実現しているんですよね。だから、やればできるんですよ。それを、また今後ぜひ実現させてほしいと思っております。 では、このことを踏まえて３番目なんですけども、
高速バスストップ設置予算をいつごろ上程予定されるのか。そして、例えば臨時議会や補正予算にするお考えはないか、その辺をお伺いします。
○議長（遠藤孝君）
井上基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 先ほどご発言の中で、プレゼンとかそういうことをやって安来のバス停にとまれるようにバス会社に促したらどうかというご発言がございましたが、バス会社のほうは同じこのエリアの中でのパイは決まっていると。それを、いわゆる言葉は悪いですが取り合いをするというようなことを極力避けているというふうに我々感じております。そういうご発言もございました。バスの運行、路線バス等いろいろございますけども、補助とか出しているところがございますが、今一番もうけしろなのは高速バスだということで言われました。そういう中で、お互いに共存共栄をするために話し合いをしながらやってきていると。このたびの広島便についても、広島交通も米子のほうに共同運行として入っております。松江は一畑バスと一緒に共同運行をやっておられます。そういうような状況の中で、バス会社として判断をされて米子広島便を松江のほうを通すというところの話し合いがされて、20分間の米子からの広島行きの分が20分短縮になったというようなことで、そういういろいろな同じエリアを運行している
バス会社同士の話し合いの中でいろいろな物事を決めておられるわけでございまして、その中に我々安来市のほうでバス停をつくっていきます、それに乗ってくださいということを申し上げていくわけですけども、なかなかそこの壁を打ち破るというところが難しい面がございます。 それからもう一点、米子の会社とのすみ分けというご発言がございましたけども、米子の会社はそういうすみ分けをやっているという認識はないということを言っておられます。あくまでも、この地域での高速バスの利用者のいろんな共存共栄、そういう中での
バス会社同士で話し合いをした上でのことだということで言っておられるとこでございますので。さらに、例えば本線にバス停をつくった場合、京阪神のほうへ行かれるバスについてとめていただくことができますかという問いかけをさせていただきました。これは事業費の関係でとても難しい面があるわけですけども、例えばつくったときにはどうでしょうかという質問をしたところですけども、これについても京阪神のほうへ運行しておられるバス会社については、なかなかとまることは難しいというご回答があっております。そういうような状況の中で、我々としては今後の高速バス停のところの予算措置でございますけども、現在のところは未定でございます。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 今、部長が答えましたが、ちょっと補足しますと、やはりそこには
バス会社同士の利害とか考えとか思惑とか、そういう経営とかが入ってきます。しかし、やはりこれは公共交通としてその地域住民の便益とか利便性、そういうものを最優先しなきゃいかん。だから、これは本当に丸山さんが言われるとおりなんです。ただ、実際にはそういう、悪い言葉で言いますと縄張りとかがありまして、ぜひとも我々はそれをどうやって打破するか。バス停がないのは安来だけですからね。ですから、これをあらゆる角度から攻めていかなきゃならん、こういうふうに思っておるところでございまして、決してバス会社のそういうところに屈しちゃならん、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 先ほど市長のほうからも思いを伝えてもらって、やりたいけども難しいというのはバス会社があるからという話もお伺いしました。今、部長のほうからも実際にそういう共存共栄なんだと、パイの奪い合いはできないというふうな状況をおっしゃいました。実際に、私もそのとおりだと思っております。ただ、実際にこれからぜひ市として訴えてほしいのは、高速バスのお客さんの今の安来市で考えて言うと、必ずしも今あるパイだけの大きさじゃないんですよね。その奪い合いじゃないんですよね。だから、極論すると、むしろ例えば米子から東京に行く飛行機の便だとか、もしくは特急だとかＪＲだとか、そういった部分に対しての便とのパイの奪い合いはあるかもしれませんけども、高速バスとしては高速バス全体の利用者をふやすというふうなことの啓発にもかかわってきますんで、むしろこれはうまく根強く交渉を続けていただければ。 そしてもう一つ、先ほど計上するのはまだ未定だということでもありましたけども、去年の予算においては5,600万円、もうそこに宮内などにつくるんだというふうな予算が一遍上がりました。その中で負担割合を拝見しましたら、合併特例債やいろんな交付金などを含めて、結局安来市としては手出しで800万円前後ぐらいで実際につくれるんですよね。もうそこに土地を購入して、そこにアスファルトを入れてワイヤーを立てればいいというだけの問題ですので。まず、逆に800万円で、じゃあとりあえずは
中国ＪＲバスさんは利用してくれるというような確約をもらえるわけですよ。それで、とりあえず名古屋便と神戸便ができるということになってくると、関西方面に道がつながる、中京へ道がつながる、このことは大きいんですよね。仮に大阪や京都に行こうと思ったときでも、今度は神戸まで行けたらそっから快速か何かでも幾らでもすっと行けるんですよね。名古屋でもそこからでも、新幹線を使ってほかの場所でも行こうと思ったら行ける。だから、そういった部分にまずは実現させてもらって、
中国ＪＲバスさんがやるならばほかもやるというふうな形にどんどんニーズがなってくると思いますので、また今後ご検討をお願いします。 では、ちょっと時間がなくなってきましたんでほかへ行きます。 では、市民会館と
安来庁舎建てかえについてお伺いします。
安来市民会館（仮称）
基本構想策定についてお伺いします。 これまでの現状とは違う状況下でのアンケート結果を載せたり、取ってつけたような候補地の比較評価なども載せたりしていますが、市民の声を聞く前にこのくらいの大きさがいい、この場所がいいなどの誘導的とも意図的とも思える分析がなされているように見受けられます。本来、基本構想はもっと客観的な分析がなされるべきと思いますがいかがでしょうか。 また、あわせて
市民ワークショップが現在３回あるうちの先週２回目がありました。それが行われる前に、既に
安来市民会館（仮称）基本構想が策定され、既に現在
安来市民会館（仮称）
基本設計委託業務公募型プロポーザルが公募をされていますけども、先走っているようなこの状況で、市民の声、この
ワークショップでの声やほかの検討委員会、そういったものの声というのは今後どのように反映されるでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
仲西市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（仲西寛治君） ２点続けて答弁のほうをさせていただきます。 市民会館の建設事業につきましては、合併特例債が５年延長になるなどの国の財政支援によりまして急遽動き始めた事業であり、時間もなく、基本構想の策定に当たり
市民ワークショップを開催し、市民の皆様のご意見を聞くことができませんでした。現在は、基本計画の策定に当たり
市民ワークショップを開催しており、市民の皆様の意見は基本計画の中でできるだけ取り入れていきたいと考えております。 ２点目でございます。
市民ワークショップで出された意見や検討課題は、全て瓦版や一言アンケートといった形で建設検討委員会に報告しております。建設検討委員会では、それらの意見を踏まえた上で議論され、市が策定します基本計画に対して提言をいただく、こういう形でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございました。 先ほどのご説明で、タイムスケジュールが厳しい中で今回のような形になったということで、民意は反映していただけるということですので、今後引き続きそのような感じでお願いします。 では次に、昨年度のリニューアル案の予算説明の際に、
耐震補強の費用は約700万円とお聞きしました。もしも、訂正があったらおっしゃってください。対して、市民会館の解体費は、他の自治体での例を見ると何千万円から数億円かかるのさえもあるようです。直接比較はできませんが、現在の市民会館を解体するとなるとかなりの費用がかかることが予想されます。例えば、新しく市民会館を切川に建てたとしても、現在の市民会館を解体せず、
耐震補強などで残して別の用途に活用してはと思いますがいかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
仲西市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（仲西寛治君） 現在の市民会館でございますけども、昭和41年に建設されております。既に、47年を経過しております。新たな市民会館は、建設するに当たりまして安来市の文化の中心になるべき施設であると考えております。施設の老朽化改修費、今後の維持管理費等、総合的に考えた場合、現在の市民会館を改修して引き続き使用する考えはございません。解体し、跡地の有効活用を図る考えでございます。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） わかりました。 先ほどの改修する考えはないと、解体だということでもありますが、ただ考え方によるかもしれませんけども、たった約700万円で長寿命化できるとすれば、とりあえず当座は別の利用というのができるんじゃないかと思います。例えばコンサートなどの興業、文化の先ほどの発信というような分に関しては新しい市民会館に担ってもらって、今ある市民会館は別の名前に変わってもいいんですけども、かなりのニーズのあった、例えば物販などの多目的な利用とか、例えば中央交流センターの会議室のかわりに小中大会議室があるわけですから、市民会館の中にも。そういった部分を補佐する形で、誰でもできますし、そうした場合に十分元が取れるようなことも活用方法があるはずだと思いますけども、今お考えないということですが、また今後検討していただければなと思っております。 では、次の質問に入ります。
安来庁舎建てかえの基本設計、敷地地質調査はいつ行い、その進捗報告はいつごろ行われますでしょうか。基本設計の前に、設計を行う上での基本的な計画を以前示されたＡ、Ｂ、Ｃ案を含め、どの方針でいくと市民や議会に示す必要があると思いますけども、そのあたりいかがお考えでしょうか。例えば、この９月議会中に市庁舎等建設事業調査特別委員会や議員懇談会などで基本計画の仮案を示して協議するというお考えはありますでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 木村
政策企画部次長。
◎
政策企画部次長（木村慎治君） 庁舎建設の今後のスケジュールをご説明することで答弁とさせていただきたいと思います。 現在、基本計画の整理を改めて行っておりまして、年内には基本計画の策定を完了したいというふうに考えております。その後に、平成25年度当初予算で措置させていただきました基本設計、あるいはその敷地の地質調査等を行っていく考えでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 先ほど木村次長からそういうスケジュールを言われたわけですけども、皆さんご存じのとおり10月には改選があるわけで、また今のメンバーももしかしたらかわるかもしれない。そうした中では、まずは今あるメンバーの中である程度１回決着、話をする、協議するというほうが望ましいのかなと思いましたけども、今後ご検討いただければと思います。 では、ちょっと時間もないので次の質問に入ります。 次、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨の一時差し控えについてお伺いします。 マスコミなどでご存じの方も多いと思いますけども、子宮頸がん予防ワクチンにおいて、国がことしの３月から定期接種としたやさき、重篤なケースを含む副反応が起きたことが問題となり、６月14日に国は子宮頸がん予防ワクチンとの因果関係など原因の究明ができるまで、当分の間、積極的な接種の勧奨を差し控えるよう、都道府県を通して各自治体に勧告しました。ちなみに、子宮頸がんは毎年約9,000人が発症し、約2,700人が死亡していますが、がんの中では唯一ウイルスが起因として発症するがんで、ワクチン接種による予防が効果的とされてきたものです。このワクチンは、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶと言うんですけども、のおよそ約100種類ある型のうち、特に発症の可能性がある16型と18型について免疫をつけるもので、50％から70％の効果があると期待されているものです。そして、このワクチンはサーバリックスとガーダシルの２種類がありますけども、厚生労働省の作成されたパンフレットによりますと、サーバリックスとガーダシルとでは、サーバリックスのほうが副反応のリスクがガーダシルと比べて大幅に高いようです。この情報は市はご存じだと思いますけども、２種類のワクチンのうち、市内の診療所に対してどのように接種しているのか、実態調査や把握、もしくは例えばサーバリックスのほうは差し控えるとかガーダシルのみを接種するといった指導などをされていますでしょうか。また、３回接種する必要がある中、この差し控えによって、一、二回の接種の状態で宙ぶらりんになっている生徒がどのくらいいますでしょうか。そういう生徒に対して市はどのように対処するのでしょうか。 続けて質問しますが、また国は副反応の調査をし、専門家の分析後、再び接種勧奨をすると言っていますが、それがいつになるのかわかりません。もしも、この差し控えの期間が長引いて、接種勧奨の差し控えの間に接種の適齢期、これは小学校６年生から高校１年生までの間で、最適は14歳とか中学１年生と言われています。これを過ぎようとするとき、この差し控えによって接種間隔を守れなかった方、差し控えの間に接種する機会を失った方に対して、差し控えの期間中でもリスクと効果をきちんと説明して適齢期のうちに接種するよう勧めたり、差し控えの期間が終わったらさかのぼって接種するお考えはありますでしょうか、お伺いします。
○議長（遠藤孝君） 岩田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） 最初の質問でございますけども、子宮頸がん予防ワクチンは本年４月より予防接種法により定期接種となりました。 安来市では、サーバリックスとガーダシルの２種類とも接種できる体制になっており、対象者の方にそれぞれのワクチンの効能、効果、接種方法、副反応等を記載した説明書を送付し、接種者の意向で接種をするワクチンの種類を選択できるようにしておりました。しかし、先ほどありましたように、６月14日、厚生労働省からの通知があり、積極的な接種勧奨を現在差し控えているところでございます。 それから次に、１回、２回の接種で中止し、２回、３回の接種をしていない人数はということでございますけども、４月から７月末までの接種件数は、サーバリックス23件、ガーダシル46件で、合計69件でございます。４月以降に接種を開始された方は34人ございます。サーバリックスで接種を開始された方は７人、ガーダシルのほうは27人でございます。最初の34人のうち、２回接種の方が16人あり、今後１回も接種をされない場合は２回目が18人、３回目が16人の方が接種をしていないことになります。 次に、再び接種勧奨をしたとき、接種勧奨差し控えの間に接種をする機会を失った方に対してさかのぼって接種をする考えがあるか、また市はどう対処するかというご質問でございますけども、現在、国におきまして子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応について調査が行われておりますが、接種勧奨を差し控えている間に接種をしなかったため接種間隔を守れなかった方に対しては、できるだけ不利益がないように国の専門家会議で対応が検討されることになっておりますので、国の動向を見て検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 ちょっとコメントをまた省略させてもらいます。 では次に、市では副反応の状況をどう把握し、副反応のリスクとワクチン接種の機会が失われることによる将来の発症のリスクをどのようにお考えでしょうか。 それと、ちょっと連続して質問します。 市の推し進める各種健診の中で、子宮頸がん検診は現在他の検診と比べて目標に対して実際の受診率が低いです。本来は、20歳から40歳くらいの女性は２年に一度の検診が望ましいとされています。せっかく市の検診推進事業として５歳刻みで特定の年齢の方に無料検診クーポンが配られるわけですから、子宮頸がんに対する関心の高まるこの機に正しい情報を流し、改めて子宮頸がん検診の啓発の強化を図ってはどうかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 岩田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） 最初の質問でございますけども、ワクチン接種後の副反応につきましては、副反応と診断した医師が直接厚生労働省に報告し、速やかに国から県、そして市へ情報提供をされることになっております。また、市が保護者から予防接種後に発生した健康被害について相談を受けた場合には、必要に応じて県を通じて国に報告する方法もございます。安来市では、現在のところ子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応についての報告はございません。 次に、副反応のリスクとワクチン接種機会の失われることによる子宮頸がん発症リスクについての考え方でございますけども、副反応についても現在国において調査中であり、その結果によりワクチンの再開時期も決定するものと思われます。現在は調査結果を待ちたいと考えております。 それから、次の子宮頸がん検診の啓発、強化を図ってはどうかというご質問でございます。子宮頸がんは、20代から30代の女性がかかるがんの中では乳がんに次いで２番目に多いがんであり、子宮頸がん検診の啓発は大変重要な取り組みだと考えております。 先ほど議員からありましたように、安来市では20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の市民を対象に、子宮頸がん検診の自己負担金が無料になるクーポン券を送付いたしまして、子宮頸がんの検診者の拡大を図っております。今年度は、10月14日日曜日に実施いたします子宮頸がん検診にあわせまして、同会場で安来市健康推進会議、成人部会とそれから産業部会の皆さんによります啓発キャンペーンも実施をいたす予定としております。特に、若い世代への働きかけにつきましては、母子健康手帳交付時の啓発チラシの配布や乳幼児健診時にアンケート実施にあわせた啓発、それから市内の高等学校や福祉専門学校での講演会等を行い、子宮頸がんへの理解、検診受診を呼びかけているところでございます。 また、各地区、がん検診実施に向け、市報掲載、行政告知放送で広く受診を呼びかけるとともに、若い世代にもがん予防への関心を高めていただくよう啓発活動を強化したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございました。 先ほどいろいろとキャンペーン等で啓発活動をやっておられる、そして考えておられるということで心強く思っております。市民の方、今回のマスコミの報道などで関心が高まったりとか誤解もあったりとかするかもしれません。正しい情報を伝えて、特にワクチンについてはこの後国のほうが因果関係を解明すると思いますが、それも含めてワクチンのほうも別に接種することは悪いことではないと。あとは、リスクを考えた上でいろいろと、ただ市民の方はガーダシルとかサーバリックスと言われてもどっちがどっちというのは余り詳しくわからないと思いますので、その辺市としてはもっと詳しく説明してあげて、場合によっては推し進めてあげると、こっちのほうがいいですよというような形にしてあげるというのがあればいいなと思っております。それだけじゃなくて、検診のほうもとても重要なので、ワクチンだけで十分というわけじゃありませんので、あわせてまた今後検診のほうも引き続き、せっかく無料クーポンもあるわけですからよろしくお願いします。 では、ちょっと時間がないので次に行きます。 観光振興上の諸問題についてお伺いします。 まず最初に、安来市ふるさと大使についてお伺いします。 現在、「ゲゲゲの女房」の作者の武良布枝さん、落語家の桂吉弥さん、シンガーソングライターのＨＡＮＺＯさんが安来ふるさと大使に任命され、安来のＰＲを委嘱されていますが、このことの取り決めに関する規約も規則も、私の知る限り市のホームページには載っていないと思いますが、そもそもどんな要件で任命され、どんなことを委嘱され、市としてはどういう見返りをするものでしょうか。大使がせっかく必死にＰＲしようとしても、市が知らんぷりしていてはうまくいきません。やはり、市がもっと全面的に大使をバックアップし、育て、ＰＲしてこそ、安来大使も安来のＰＲに熱が入るというものです。お互いに、もっとギブ・アンド・テイク、共存共栄できるように、もっと市内のイベントに誘致したり作品のＰＲをしたりすべきだと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
内田産業振興部長。
◎
産業振興部長（内田修次君） 安来市ふるさと大使のご質問でございます。 このふるさと大使の設置目的につきましては、市の魅力を全国に広く宣伝し、イメージの高揚を図り、もって文化、産業、観光等の振興を図ることでございます。議員おっしゃいますように、現在は安来市出身の方、また安来市にゆかりのある方ということで、武良布枝さん、桂吉弥さん、ＨＡＮＺＯさんの３名に委嘱させていただいております。委嘱させていただいている活動の内容でございますが、市の自然環境、歴史、文化、産業、観光等の宣伝でございます。そして、市が実施する各種行事への協力、また市に有益な情報の収集及び提供並びに助言となっております。さまざまな分野で活躍の方々でございますので、ＰＲ等につきましてはご自身の活動の場でしていただいております。また、いろんな祭りやなかうみマラソンなどのイベントや東京安来会、近畿安来会などのふるさと会事業につきましても出演などをしていただいております。協力していただいているところでございます。今後も、引き続き協力関係を持ちながら情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございます。 では、時間がないので次の質問に入ります。 観光振興、例えば観光振興をしよう、ＰＲをしよう、町を盛り上げようということを、市の職員のほうの意識も大事だと思います。先ほどの質問にも重なりますけども、観光振興などの講演を聞くと、アドバイザーの方が口をそろえて、職員や関係者を初めとして町全体で町を盛り上げよう、観光客をおもてなししようという心がけが大事と言われます。市内では、いろいろなイベントが各地で行われますが、現在市の職員は担当のイベントには仕事として参加するけども、担当以外のイベントについては盛り上げとして参加するケースが少ないように見受けられます。もっと市内のイベントには参加するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
内田産業振興部長。
◎
産業振興部長（内田修次君） 議員おっしゃいますように、町全体で盛り上げようという心がけは大切だと思っております。そうした意味で、市の職員は市のＰＲをしていくという姿勢は常日ごろから持っております。また、各種イベント情報やニュース等をＰＲするための情報提供としまして、庁内のネットワークによりまして職員周知をしております。そして、市内の各種イベント実施につきましても、職員が自主的に実行委員会に参画したりイベントスタッフとして活動しております。議員の認識とは違うとは思いますけども、地域活性化の一翼を担っているというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 先ほどやっているよということでありました。ただ、私としてこの４年間、感じて物足りないなと思ったから質問したことですので、あとは感覚の相違かもしれませんが、今後またＰＲとかそういった意識を持ってほしいと思います。 では、次の質問に入ります。 ちょっこしクーポンについてお伺いします。 約２年前の「安来 いい旅、いい夫婦」キャンペーンを契機としたちょっこしクーポンも、今月末で第５号のクーポン有効期限が来てしまいます。半年にも満たない短い期間のクーポンのため、長期的に観光施設にパンフレットとして置きにくいし、期限が来てしまったらパンフレットとしての魅力も半減するし、期限切れをいつまでも置いておくのは失礼だし、余った分を処分してしまうのは税金の無駄です。効率的ではないと思いますが、市のお考えをお聞かせください。せめて２年に一度の、今も現在更新になっていますけども、その更新期間を半年じゃなくて１年にするとか、対象者を夫婦限定から別のものにもまた変えてみるとかそういったことも、ちょっと方針のお考えをお聞かせください。
○議長（遠藤孝君）
内田産業振興部長。
◎
産業振興部長（内田修次君） ちょっこしクーポンマップにつきましては、現在第５号を発行しているところでございます。この期限つきとしている理由としまして、協賛店の変更や特典内容が変更になるためでございます。協力事業者さんへのアンケートを実施しながら事業に生かしている状況でございます。 また、今後の方針としましては、市内を周遊していただく一つの方法でありますので、実施効果を十分検証しながら進めていきたいと考えております。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） 済みません、時間がないのでコメントを省略します。 次、「ゲゲゲの女房」を契機とした地域活性化の取り組みを、調布市と比べて当市の反省点等をどう振り返りし、フィードバックしていくのでしょうか。
○議長（遠藤孝君）
内田産業振興部長。
◎
産業振興部長（内田修次君） 「ゲゲゲの女房」放映に際しましては、町の活性化につなげていきたいという考えから市としてもさまざまな取り組みをしてきたところでございます。番組の高視聴率に支えられまして、それぞれの取り組みが相乗効果を生み、結果として町の活性化と入れ込み客数の増につながったと考えております。特に、舞台となりました大塚地区におきましては、地元で実行委員会を立ち上げられまして、積極的な取り組みとともに10万人を超える観光客のおもてなしをしていただきました。こういった大塚での取り組みが、その後の古事記編さん1300年関連事業で、比婆山ですとか能義地域などにおきまして実行委員会の立ち上げにつながったというふうに考えております。また、調布市とは今後もこの縁を大切にしながら、朝ドラサミット協議会などを通じて交流をしていきたいと考えております。
○議長（遠藤孝君） 丸山議員。
◆１番（丸山征司君） ありがとうございました。ちょっと私、途中で熱くなってタイムオーバー、最後、駆け足になって済みませんでした。 では、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で１番
丸山征司議員の質問を終わります。 20番河津清議員、質問席へ移動願います。 〔20番 河津 清君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 河津議員の質問時間は50分間です。 河津議員。
◆２０番（河津清君） 日本共産党の河津清でございます。 早速一般質問に入らせていただきます。 ６月議会で、私の質問で、風疹予防接種費用に対する市の助成制度ということで行いました。それに対して、市で助成制度を設けられたという点で、私は市長の英断に敬意を表したいというふうに思います。ただ、益田市に一歩先んじられた点では残念に思っているところではあります。 最初に、就学援助の関係で質問をしたいと思います。６月議会に時間がなくて、この点で不十分でありましたので再度質問したいということからの質問です。 ６月議会の際には、少ない時間の中でも医療費について、医療扶助１万2,000円、準要保護6,000円の上限を廃止をするということについては前進した回答をいただいたという点について評価をするものであります。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えることについてでありますけれども、これは平成22年度から生活保護世帯に対しては国が教育扶助の対象といたしました。したがって、生活保護世帯については国庫補助で措置をされることになりました。準要保護に対しては、市が対象に加えた場合には交付税で措置されるということになっております。それで、これまで安来でも就学援助の対象にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を加えるよう、こういうふうに提言もしてきました。その際の市の答弁は、他の自治体の動向を調査し、検討していくということでありました。私はその後、国が示している基準も紹介しました。小学生の場合に、年間クラブ活動費では2,630円、生徒会費で4,400円、ＰＴＡ会費で3,290円、小学生の場合には合計１万320円、これが国が示している基準。中学校の場合は、クラブ活動費で２万8,780円、生徒会費5,300円、ＰＴＡ会費4,070円、合計して３万8,150円、これが国の示している基準です。この３項目を追加した場合に、安来市でどれだけの予算措置が必要かという際に、答弁では383万2,860円増額になると、こういうふうにお聞きしたわけであります。生保世帯は国庫補助でありますが、準要保護は交付税措置で措置されるということですから、市の持ち出しというのはそう多くはないというふうに思います。わずかなことだというふうに思います。 それで、今回その後のこの検討についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 河津議員のクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象項目に加えることについてのご質問についてお答えいたします。 経済的理由により就学困難と認められる就学援助対象の児童・生徒は、年々増加傾向にございます。就学援助制度は、教育の機会均等の精神に基づき全ての児童・生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう、市として配慮し実施すべきであると考えております。今後、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についても、児童・生徒全員が負担すべき対象項目として実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 実施する方向ということで、大変ありがたい答弁をいただいたというふうに思っています。ぜひ早い機会に、言ってみれば25年度から実施しますよということであれば４月にさかのぼり、あるいはもうそれが間に合わなければ平成26年度からはそれを実施するということで頑張っていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 太田教育次長。
◎教育次長（太田健司君） 河津議員のご提案でございますが、今後、各学校の実態を見ながら適宜判断していきたいと思います。いずれにいたしましても、子供の健全な発育のために必要な経費であれば、当然予算措置等も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 （市長近藤宏樹君「ちょっと済みません」と呼ぶ）
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 検討してまいりますではなくて、今検討しておるところでございます。ご案内のように、このクラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費、これは今、島根県の８市、そして米子市、境港市、この10市を調べましたところ、この３つをやっているのは10市のうちの雲南市だけ、１市なんですね。しかし、我々も教育あるいは福祉の充実を目指して前向きに今検討しております。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 教育委員会、一生懸命やろうとしているわけですから、市長、その点はやっぱり本当、教育委員会のやる気を引き出していただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 福祉医療について伺いたいと思います。 福祉医療は、平成13年までは身体障がい者の方々、それからひとり親家庭の方々の医療というのは無料でした。その後、島根県は一律500円に引き上げたわけでありますけれども。そして、平成17年10月から県はこれを１割負担にいたしました。負担の上限が４万200円ということでありますので、500円であったものが80倍もの負担にこのときに引き上がったわけであります。１割負担となって７年が過ぎてきているということなんですが、この間に日本の経済というのは国内総生産、国民所得、もう20年前の水準に落ち込んだというふうに言われています。障がい者や母子家庭、父子家庭などひとり親家庭の収入、減少して負担ばかりがふえていると、経済状況が悪化し続けてきたというふうな状況があります。私は本当にこういう家庭、将来に希望を持って安心して暮らせる社会の実現というのは、もう政治の責任だというふうに感じています。 今、県が福祉医療制度を改定しようとしているということを、この間、市長はずっと言い続けてきております。その県の改定しようとしている進捗状況、これは今どういう状況にあるか、この点聞かせてください。
○議長（遠藤孝君） 作野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（作野立生君） 県制度改正の進捗状況についてということでございますが、本市といたしましても県助成制度の拡充を要望している状況の中、昨年11月の県議会におきまして、利用者の負担の軽減について県として市町村の意見を聞き、見直しを検討する旨の答弁がございました。これを踏まえ、県内市町村と県による福祉医療制度検討会議が平成25年２月に開催され、見直しに向けた検討が始まったところでございます。現在は助成拡充の案をもとに助成による影響額が試算され、県と各市町村により実施に向けた協議を行っておる状況でございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） ２月に検討会議が県では開かれたというふうに話をお聞きいたしました。しかし、この際になかなか島根県下の全市町村、歩みが一同にならなくて、県としても思いどおりに進んでいないというふうに私は感じています。今、県は市町村と個別に調整を図っている段階というふうにも聞き及んでいるところですけれども、今の県の歩みで平成26年度にこれが間に合うかどうか、この点をお聞かせください。
○議長（遠藤孝君） 作野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（作野立生君） ただいまの質問でございますが、まだその実施の時期については未定ということで、26年度に間に合うかどうかということの返答はいただいておりません。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 今回、島根県が検討会議に提案しているものに対しては、これは確かに自己負担限度額の引き下げはありますが、もう一つ、精神障がい者を対象に加えるということも提案がされたというふうに聞いております。安来市は島根県に対する要望書の中に、福祉医療制度も市長、盛り込んでいらっしゃるわけですけども、島根県が今提案している精神障がい者を加えることについて安来市は賛同の立場なのか、反対の立場なのか、この点だけお聞かせいただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 作野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（作野立生君） 精神障がい者の方への適用拡大については、安来市も賛同でございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） それを聞いて私、安心しました。ぜひ、精神障がい者の方々、大変な負担をかけながら通院なさっているわけで、福祉医療に加えるということであれば私は安来市も本当に喜ばしい方針だというふうに思うわけです。 ここから市長に伺いたいわけですけれども、今の答弁で26年度に間に合うかどうかという点では未定であって、私はどうも今の歩みからいうと、とても来年度から実施できるような状況にはないというふうに感じています。松江市とか６つの自治体では、今の島根県の制度では余りにも情けがないと、非情だということで上乗せ助成をしています。安来市では４万200円かかるところを浜田市は３万円、あるいは出雲市では１万円で医療費が済みます。その上に、低所得者であれば安来市では7,500円かかるところが松江市では4,000円、大田市は3,000円で済むというような、こういう独自の上乗せ助成をしているわけです。県制度の改正が遅々としてなかなか進んでいない。26年度からもう実施できそうにもない。こういう状況の中で、私は手をこまねいて県制度の改正を待つのではなくて、もう市長、就任されてから５年前からこの県の制度が改正になるからそれを待ってというふうにおっしゃっていたわけですけれども、早急にやはり他市と肩を並べるべく安来市独自の上乗せ事業をもう決断すべきときではないかと。県制度が待てないと、精神障がい者も対象に加えるということでは、賛同のこういう前向きの姿勢を示していらっしゃるわけですから、この点、市長、いかがですか、もうそろそろ決断なさっては。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 福祉に限らず、福祉もですが、いろいろな面で安来市も先進的なところはいっぱいあります。この点についても、ちょっとそろそろ結論を出さなきゃいかんなというふうに思っておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） そろそろ結論ということをお聞きいたしましたので、本当に前向きに進めていただきたいというふうに思います。 新庁舎建設にかかわっての質問をさせていただきたいと思います。 私のタイトルでは、住民サービスを柱にした行政組織ということでのを掲げているわけですけれども、合併後、一般的に分類されている行政体制というのはどういうふうに言われているか。これは私見とかなんとかじゃなくて、客観的に合併後の行政体制はこういうふうに今なっててこういうふうに言われていますという点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 木村
政策企画部次長。
◎
政策企画部次長（木村慎治君） いわゆる合併後の行政運営体制の方式ということではないかと思っておりますが、本庁方式、分庁方式、総合支所方式というのが一般的に言われておりまして、その定義でございますけど、時代とともにそれぞれの意味が変わってきているようにも思っております。また、自治体によりましても言葉の使われ方もさまざまで一概には言えないようにも思っております。いずれの方式も、先ほど申し上げましたように合併後の行政運営体制の方式のことであるというふうには認識しております。主に本庁方式、分庁方式、総合支所方式、一般的には言われております。 まず、本庁方式でございますが、支所または出張所に総合的な窓口を置いて、それ以外の機能は一カ所の本庁に集約するという方式でございます。ただ、そのスペースの関係で一部の支所に配置をしておられるというような形もございます。 それから次に、分庁方式は本市も採用しているところでございますけども、現在ありますそれぞれの庁舎を分庁といたしまして、行政部門の部署を振り分けまして業務を分散するという方式でございます。具体的には１カ所を本庁として、本庁には管理部門や議会などを置きまして、その他の庁舎に各部門、部署を分散をして配置をするという方式でございます。また、それぞれの庁舎には、分庁舎でございますが、支所機能として窓口的な機能を配置をするというものでございます。 それから、最後に総合支所方式というものがございます。平成16年、本市が合併したころの当時の全国的な扱われ方としましては、本庁に管理部門ですとか議会を置きまして、各庁舎にはそれぞれの機能を合併前の形でほぼそのまま残すという方式でございました。主に、ほかの方式に移行するまでの暫定的な方式でございまして、職員数は合併後もほぼ同程度必要ということになっております。ただし、最近の総合支所方式の意味としましては、支所機能の充実をさせた総合的な支所のことを総合支所方式と呼んでいるような場合もあるように伺っております。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） この合併後の行政体制という意味では、今、本庁方式と分庁方式とその上に総合支所方式というのがあるんだというふうに話をお聞きいたしました。私もそれぞれが勝手に分庁だ、本庁だというふうなことでは、やはり議会としても、また執行部との話し合いとしても、お互いが認識が違う中で論議していてはだめじゃないかという思いで、インターネットでフリー百科事典、ウィキペディア、これを調べるとこの３つの方式しか出てこないんです。先ほど木村次長がおっしゃったように私も認識をいたしました。分庁方式の中にコメントとして書かれていたのは、業務部門ごとに窓口がある庁舎が異なることから住民への移動などの負担を強いると。業務部門ごとの庁舎が異なることから複数の部門にまたがる場合の業務調整などが困難で非効率というふうに書かれてありました。それから、総合支所方式というのは、確かに前段の部分としては何か本庁方式や分庁方式に移行するまでの間、混乱が生じないように各庁舎に合併以前の機能を置くというふうに書かれておりましたけれども、このごろ、木村次長がおっしゃったように後段の部分として、最近の総合支所方式の意味としては支所機能を充実させた総合的な支所のことを総合支所方式と呼んでいる場合もあると。この点が、最近このところずっと行政視察などをさせていただいて非常に再認識をいたしたところであります。 市長はかねてから分庁方式を主張していらっしゃいます。ただ、ことし３月議会、永田議員の質問に対して市長の答弁は、私本当に首をかしげて聞かざるを得ませんでした。どうおっしゃったかというと、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られると、一極集中で安来にみんな移してしまうと地域が疲弊する、こういうふうに言われたんですよ。本庁方式を採用すれば私はそういうことになっていくだろうということでは、市長の言われる意味はよくわかります。しかし、続いて口にされた言葉が、分庁方式を採用している例として出雲市だとか鳥取市の例を挙げられたわけです。いいですか。議事録をそのまま読みます。出雲市なども平田支所、大社支所、斐川、多伎、佐田、湖陵、平田には、地域振興、市民、建設、健康、上下水道、大社もほとんど一緒ですと。斐川もみんな置いているんです。どこも、出雲市だけに一つ庁舎があるんじゃないんですと。鳥取なんか８つ総合支所を置いているんです、とこういうふうにちゃんと議事録に載っております。この発言そのものは、市長は否定されるわけじゃありませんですよね。発言そのものは認めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 出雲も鳥取も分庁方式をとっているということは言ってないつもりです。そういう支所があって、そういう一極にどこもまとめてないですよ、そういう本庁方式で一つに出雲が合併したからといって、かつて安来が切川に一つというふうにありましたから、そういうふうなことはとってないですよ、どこもそういう支所を置いてますよという意味で私は申し上げたところでございます。決して、分庁という言葉は使ってないはずでございます。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 市長、先ほどの定義の中で、本庁方式というのは決して事務所をなくすわけじゃないんですよ。本庁方式というのは、窓口サービスについては、証明書の発行などについては本庁方式たりとも置くんですよ。置くんですよ。そこで、私は出雲市の組織機構を調べてみました。本庁に健康福祉部や産業観光部、都市建設部、存在します。平田支所はどうかといいますと、国保、福祉などの市民福祉課もちゃんと平田支所にあります。道路、河川、農業用施設などの維持管理を行う地域振興課もちゃんと平田支所にあります。斐川支所においては、地域振興課、市民生活課、健康福祉課、産業建設課がきちんと斐川支所の中には置かれています。鳥取市はどうか。本庁に福祉保健部、経済観光部、農林水産部、都市整備部、環境下水道部、教育委員会などもちゃんと本庁に入っています。支所が８つあります。この支所は、国府町総合支所というように全ての支所に丸々町総合支所という名称で総合支所がちゃんと置かれているんです。それぞれに地域振興課、市民福祉課、産業建設課、教育委員会の分室までその支所の中に入っている。 私、事務当局に聞きたいと思いますけど、どうも市長との論議の中で、その行政体制の定義からすると、今までの論議の中で出雲市や鳥取市はどういう分類に入りますか。
○議長（遠藤孝君） 木村
政策企画部次長。
◎
政策企画部次長（木村慎治君） 松江市は今の鳥取市、出雲市、皆さんご一緒だと思うんですが、正確に申し上げますとミックスの部分があるのではないかなと。決して、そのどれかに、完全にこの範疇だということは、強いて申し上げますと松江市あるいは出雲市、そういったところは、私が確認している範疇では本庁方式が前提でございますけども、ほかの従来の庁舎、それは単なる支所ではなくて、若干いろんな地域振興ですとか総合支所の部分がございます。ただ、それも恒久的にそうかというところまでは確認をしておりません。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） もうちょっと明確に答弁していただきたいですね。鳥取などは何々町総合支所、総合支所方式をとっているから総合支所という全てに、用瀬町総合支所、鹿野町総合支所、こういうふうに総合支所というもう名称なんですよ。これは分庁じゃなくて総合支所方式なんですよ。総合支所方式を例に出して分庁をやっているところがあるとか分庁だとかというふうに言われると、私は混乱します。ほかの皆さんはどうか知りませんが、私の頭ではなかなか理解ができかねない。安来市はもう明確に分庁方式です。これはもうはっきりしています。ところが、安来市は明確に分庁方式しているのに、出雲だってやっているじゃないか、鳥取だってやっているじゃないかと言われたら聞いている側は本当に混乱しますよ。その点は、私は単なる言葉の扱いじゃなくて、こういう明確に世間一般で本庁方式とは、分庁方式とは、総合支所方式とはというふうにもう百科事典にも載っている言葉でありますから、きちんとそういう議員の質問に対しては、こういう混乱するような答弁というのは問題だなというふうにこの間思ってきております。何か答弁ありますか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 決して、私も全部、出雲、鳥取等もどういう部署があるか、大社にも、斐川にはどういうものがあるか、全部調べております、もう４年間。決して、今まで鳥取や出雲市が分庁方式をとっているということを私は一回も言っていません。鳥取は総合支所方式で、総合支所というのは本所とやはり支所とが重なる、ダブるところがいっぱいあるんですね。だから、そういうすごく非効率的なところがあります。ですから、そういうこと。 それともう一つ、私が一番言いたかったのは、安来市に一つにまとめると、ほとんどのものを、大変なことになるから、私は広瀬、伯太にそれぞれの担当をしていただくという分庁方式をとっておりまして、出雲市と鳥取は決して一カ所に、出雲の中心地あるいは鳥取の中心地に全てを置いているんじゃないよということを私は言いたかっただけで、決してそこで出雲、鳥取が分庁方式をとっているなんていうことは言ったことは一度もありません。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） 分庁方式を話しているときに出雲や鳥取の話をされれば、それは分庁方式の例としてみんな受けとめますよ。それはやっぱり国語の文章の使い方の誤りだと私は、その点は指摘しておきたいと思います。 それで、以前、共産党安来市委員会は、この庁舎建設についてアンケートをとったことがあります。これは建設場所とそれからどういう方式がいいかと、その当時は総合支所方式という言葉は余り使われておりませんでしたから、本庁方式なのか分庁方式なのかというふうな問いかけではありました。この点はまだ検討の余地があっただろうというふうには思いますけれども、しかし現在地での建てかえを望む声というのは79％ありましたから、私ども日本共産党は現在地の建てかえをこのときから主張をさせていただきました。しかし、本庁方式か分庁方式かという問いに対しては、市民の声は私どもに寄せられたアンケートでは50対50なんです。本当に半々の数字が出ました。その後、今日、やはり私どもに寄せられる市民の声は、福祉の相談は広瀬庁舎に行かなければいけない、道路の相談も広瀬庁舎に行かなきゃいけないけれども、道路の問題と農地だとか農道というのは非常に似通っていると。同じような話をしに行くときに、これは広瀬でこれは伯太に行きなさいというふうに指示されると、本当に自分たちは困ってしまうというふうな声が寄せられています。私もいろいろな相談を受けます。それこそ、生活の相談のことから溝ぶたの相談のことからいろいろ相談を受けるわけですけれども、本当にこんな非効率なことをやっていていいだろうかというふうに私も率直に思います。 ８月22日から23日、庁舎等特別委員会で、この庁舎建設にかかわった行政視察に参加させていただきました。私は本当にこの視察、大変参考になったと思っています。何が参考になったかという点では、事務局のほうでは分庁方式をとっている自治体をいろいろ探してくださいました。ところが、中国地方、四国地方、バスで１泊２日でより多くの自治体をこれから建てようとしているところ、もう既に建てたところ、そういったところを勉強に歩かせていただいたときに分庁方式をやっているところがなかったという点なんですよ。視察先、５つの自治体ですけれども、徳島県の吉野川市、美馬市、兵庫県の南あわじ市、宍粟市、岡山県の真庭市、これ全て分庁方式でスタートしたけれども、どうも分庁では市民の負託に、願いに応えられないと、限界があるということから、庁舎建設に当たって本庁方式か、あるいは総合支所方式に移行なさっている。特に、私が印象に残ったのが兵庫県の宍粟市と岡山県の真庭市なんですけれども、宍粟市の場合なんかは合併後の庁舎の考え方というところに、ここはもう支所とは呼ばずに市民局というふうに呼ばれていたんですけれども、市民生活に直接関係ある日常的な必要なサービス業務と地域の実情に即した地域振興策などを行う現地解決型の事務所と位置づけというふうにうたってありました。市民局の中には、まちづくり推進課、それから地域振興課、この２つの課がありました。まちづくり推進課というのは自治会に対する問題、まちづくり協議会、戸籍住民票、国保年金、消防、防災、地域観光、それから地域振興課には道路、橋梁の維持補修、農林業、商工、観光施設、上下水道、こういったのがちゃんと支所で、市民局で予算をつけて、局長の権限の中で、もちろん上限額は決められているわけですけれども、道路橋梁の維持補修もちゃんとそこで解決する、こういう仕組みがつくられていました。それから、真庭市の例ですね。これも、真庭市なども分庁、分散による弊害ということから、分庁方式により各部局が分散しているため、どの部局がどの庁舎にあるのかなど市民にとってわかりにくいと、こういう声がたくさんあると。それから、庁舎の分散により利用者の要件が各部局にまたがる場合、各庁舎間を移動しなければならない。この場合、庁舎間の距離もあり、市民に時間的負担を強いる上に自家用車以外の交通手段を選択した場合、鉄道、バス等の利用も必要となり、市民の利便性の上で大きな課題となっているというようなことから、行政運用上の課題もいろいろありました。それから、機構図を見ますと、これも北房支局、落合支局、勝山支局、美甘支局、湯原支局、やっぱりこの中にちゃんと産業建設班、総務振興課の中に産業建設班を置いて、道路の維持補修などもここで現地完結型、解決型の行政運営がやられておりました。私調べてみれば、松江市だとか雲南市だとか、本当に隣も結局こういう現地解決型の行政をやられているというふうに認識しました。 それで、市長、３月議会の発言の中で、市長は分庁のメリットというのは、各地域の地理的条件や産業構造あるいは文化、伝統が異なる多様性に富んだ豊かなまちづくりができると。それぞれの地域が自治意識、そして存在感を持ち、それぞれつなげた全体として活気あるまちづくりができるということでございますと。まだまだ、地域防災拠点にもなるとかたくさんのメリットがございますというふうに、先ほどの永田議員に対する答弁の中でこういうくだりがあります。議事録で確認してください。私はこれは本当に率直に言って、分庁方式のメリットではなくて総合支所方式のメリットではないかと、こういうふうに感じます。市長の所見いかがですか。これは総合支所方式のメリットですよ。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 根本的に、総合支所というのは同じものを置く、基本的にはですね、それが私は最大のデメリットである、こういうふうに思っております。仮に、福祉も建設も何もほとんど総合支所ですから、今までの広瀬庁舎、伯太庁舎と、合併前の、同じものを大体置くのが基本的には総合支所です。そうすると本当に非効率である、私は思っております。そして、先ほど交通とかいろいろなことを言われました。私はこれを４年半ずうっと説明してきました、いろいろな議員の方と、それは河津議員もご存じのとおりだと思いますが。役割分担をする。それにはやはり自治意識とかそういうものもありますし、それと県庁でも総合庁舎、行くには信号なんか、待つと10分、15分かかります。ですから、安来は分庁を山佐の奥田原に置くわけじゃないんです。広瀬あるいは伯太もほとんど今あるところを使いますから、本当に松江市内の移動時間とほとんど変わらない。ですから、私は本当にこれは一体的となってそれぞれの役割分担ができる、こういうふうに思うところでございます。 そして、私は総合支所こそ本当に無駄が多い、こういうふうに思っております。そして、これは私、二度にわたる選挙もこれを大公約として掲げまして、そして主権者の皆さんに理解をいただいた、こういうふうに思っております。これは４年半ずうっと議論をさせていただいたところで、もうこれは解決済みでどんどん進むものと思っております。ただし、分庁方式でも必ず欠点がありますから、それをどういうふうにこれから克服、是正していくかということにかかっている、こういうふうに思っております。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） きょうタイトルに示したのは、住民サービスを柱にした行政サービスとはどういうものなのかということで出したんです。非効率だとおっしゃるのは財政的な非効率のことだろうというふうに思いますが、しかし分庁方式では住民サービスの面から見たら非効率だというふうにちゃんと百科事典にも書いてある。それと同時に、やはり広瀬町の住民は広瀬総合支所へ行けば現地で問題が解決する、伯太の人は伯太総合支所に行きさえすれば、国保であろうと福祉に関する手続であろうと受けようとするサービスが受けられる。各支所に予算執行の権限が与えられさえすれば、道路の維持補修、維持管理、こういうものだって解決できる。こういうのが、本当それこそ市民が求めている私は自治体のあり方だと思います。私は合併に対して反対した立場の議員です。三位一体に対して反対をした立場の議員です。ですから、市長が幾らそういうふうに財政効率だとか行革の立場からおっしゃっても、市民の立場から考えたらそれは行政側の合理化であって市民生活に対する切り捨てですよ。私はこのような、先ほど言いました総合支所の方式のほうが市民生活にとってどれだけ有益なものかということを、もっと市長が真摯に議員の言うことも市民の言うこともその立場に沿って、今後せっかく庁舎を建てるわけですから、そういう庁舎をどういうものにすべきかという点でもっと耳を傾けて。本当に、分庁方式をちょっとこっち側に置いておいといてでも、もっといろんな意見を聞こうという立場で市政運営に当たっていただきたいと思いますがいかがですか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） そういう皆さんの声に耳を傾ける。そして、分庁方式の欠点もあります。ですから、これをどういうふうに克服して市民サービスの向上を図っていくか、今後の大きな課題でございます。 それと、やはり合併のときには自分は反対だったと言われますけども、民主主義の手続によって、ルールによって合併がなされたわけでございますから、なったらそれをあくまでも初めから、根底から否定するようなことはすべきではないのではないか、こういうふうに思っております。 それと、また先ほど地域にそれぞれ予算の権限を与えてということがありますが、これは大きな予算になりますと地方自治法に抵触する、執行権等はやはり長にありますので、その辺がちょっと難しいのではないかと思っておりますが。かねてから地域自治制度というのがあって、ある程度の数千万円単位とか、それなんかは各合併前の地域に振り分けて、そこのいろいろな学識経験者とかあるいはいろいろな人のトップの代表者による協議会に委ねる、こういう方法は私今でも頭の中にありますので、ぜひともそれは参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（遠藤孝君） 河津議員。
◆２０番（河津清君） まだ時間があるようですので一言だけ言っておきたいと思いますが、たとえ合併に私は反対したからと言ってそれを受け入れないという立場ではないですよ。合併後の市政運営をどうしていくかという観点から話しています。三位一体改革に対して、これについても反対する立場です。それは、国は地法行政にお金を使いたくないと、そういう思いの中で交付税を削り、いろいろ地方自治体を合併していけば国は金を使わずにもう済む、そういう思いからの三位一体だというふうに思っていますから、それには私は組みするものじゃないと。しかし、市民立場から考えた場合に、本当にどういう市政運営が市民の人たちにとっていいのかという点はもっと真摯に傾けていただきたい。このことだけを意見言わせていただいて、私の一般質問を終わります。
○議長（遠藤孝君） 以上で20番河津清議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後１時30分といたします。 午前11時40分 休憩 午後１時30分 再開
○副議長（嶋田豊昭君） 議長所用のため、交代をさせていただきます。 再開いたします。 ９番岩田拓郎議員、質問席へ移動願います。 〔９番 岩田拓郎君 質問席〕
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田拓郎議員の質問時間は90分です。 （「50分」と呼ぶ者あり） 50分、大変失礼しました。申しわけございません。50分ですので、よろしくお願いします。 岩田拓郎議員。
◆９番（岩田拓郎君） ９番岩田拓郎でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 午後の１番だということで、非常に皆さん午前中の質問でお疲れのところだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ３点ありまして、初めに教育委員会の制度改革について質問したいと思います。 本年４月15日、教育再生実行会議は教育委員会制度の改革について第２次の提言をまとめました。この提言の特徴は教育長への権限の集中にあると言われています。今回の提言では、教育委員会の責任者を非常勤の教育長から常勤の教育長に変えるよう求めております。 現行の教育委員会制度は首長から独立した行政委員会として設置され、教育委員長を含めた原則５人の委員は首長が議会の同意を得て任命します。その運営は、教育委員長が主催する会議で教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行するとなっています。改革案では、自治体の長が議会の同意を得て任命する教育長を教育行政の責任者として明確に位置づけて、首長には教育長の罷免権も付与し、議会は教育長の資質、能力をチェックするというものです。これは、いじめや体罰などで自殺事件が起きたときの隠蔽体質、責任の所在の曖昧さなどがやり玉に上げられたことなどがきっかけになったとも言われています。事実を隠さずに物事を解決するには、自治体の長である知事や市町村長がトップダウンで事に当たらなければならないとして変革を求めたものです。 話し合って決めるよりも即断即決に変わる、長所もあれば短所もあります。いじめや体罰などの問題が起きたときには、教育長が仕切ることで素早い対応が可能かもしれません。しかし、一方で自治体トップが教科書選びなど、現場のやり方や教育の内容にまで直接口を出しかねません。そのときの歯どめをどのように担保するのか、またトップダウンが現場の総意をそいでしまわないかなどの危惧もあります。そして、教育行政への住民参画、レーマンコントロールはどのように担保されるのかも気になります。改革案の教育委員会では、基本方針などを審議し、権限が集中する新たな教育長が偏った方針のもとで暴走しないよう、その業務をチェックする監視機能が求められます。そのためには、委員の任命方法も重要となると思われます。 今、中央教育審議会で審議されていて、年内には答申を得て、来年の通常国会で法案が提出されることになろうというふうに言われています。近く、鳥取県の市町村教育委員会研究会では、今年度は教育委員会制度をめぐる国の動きが速く、議員の関心も高いため、国の教育再生実行会議などにおける検討状況について７月５日に研究大会が開催されたようです。他市町村では、首長より現行制度の問題点などが指摘されたりしていますが、市長、教育長、それぞれの立場でこの改革案についてのご所見を伺いたいと思います。あわせて、本市での制度上の問題点、課題について感じておられることがあればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（嶋田豊昭君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 岩田議員さんの質問にお答えいたします。 岩田議員さんもご承知のように、日本の教育委員会制度、これは1946年、戦後２年後にアメリカの指導によって大体アメリカの制度を取り入れたと言われております。ずうっと長い間、本当に何年かするとこの教育委員会制度がまた出てくる。ある余り特定な団体なんか言うといけませんが、偏った団体ではありませんが、ある経済団体なんかもこういう無用論とか極論なんかがいろいろ出てきて、歴史的な経緯があります。 それで、今議員ご案内のように、中央教育審議会、教育制度分科会、第８回地方教育行政部会の議事録をちょっとインターネットでとってきました。これはことしの８月29日付ですが、さまざまな意見が、これまでもこういうのがいろいろ出尽くしております。首長に教育について考えさせないようにするという欠点があるとか、あるいは逆に中立や安定性、継続性を確保することは大事であり、地方から首長から独立の機関が担うべきであるとか、あるいはいろいろあります。レーマン、いわゆる素人、レーマンコントロールというのは一般常識人として捉えるべき。レーマンコントロールの本来の趣旨は、選挙によるイデオロギーのぶれを防ぐことにある。しかし、審議会の設置などでそれは防げる。見識的なレーマンコントロールによってイデオロギーのぶれを防ぐというのは時代錯誤であるとか、あるいはたくさんございます。昔から言われているのが公選ですね。教育委員会も選挙で選べるとか、こういうこともたくさんございます。言えば切りがありません。これは昔から言われていることでございますが、今後もどういう結論が出るかわかりませんが、審議の推移を慎重に見守りたい、こういうふうに思っております。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 岩田議員の中教審を踏まえた教育長の所見ということでございますので、先ほど市長の答弁にもありましたように、教育現場でのさまざまな問題に対しましては教育委員会会議の意見を踏まえながら迅速な対応を心がけ、問題の解決に当たらなければならないと強く考えております。 国の教育再生実行会議によります提言された教育委員会制度等のあり方につきましては、責任ある教育が行われるよう、県や市町村の役割を明確にし、教育長が教育行政の責任者として、教育委員会会議を経てその職責を遂行していく方向性などが中教審で審議されております。いずれにいたしましても、教育委員会会議の活性化や保護者を初め地域住民や学校を支える関係者の方々の思いを教育に反映させる仕組みを検討しなければならないと考えており、審議の過程を注視していく所存でございます。 続いて、安来市の教育委員会制度の問題点、課題でございますが、現在の教育委員会制度上の問題点や課題につきましては先ほどの答弁と重なる点もありますけども、審議会等の指摘にもありますように、教育行政の権限と責任を明確にしなければならない点や県や市の役割を明確にすること、さらに教育行政や学校運営に対して地域住民の意向を積極的に取り入れることだと思います。しかしながら、現段階では、現在の制度の中で粛々と誠意を持って教育行政を行っていきたいと思っております。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 まだまだ審議中のことでございますが、やはり首長さん、特に安来では市長さん、近藤市長さん、もちろん教育者ですから教育に対するいろんな理念というのはお持ちですし、それを安来の教育現場で実現したいという思いはほかの首長さんよりも特に強いのだと思います。今回の改革が、やはりそういった首長さんの思いを一歩独立した行政機関というよりも、自分が示した教育長さんに自分の思いを理解してくれる教育長さんを指名してやるということですから実現しやすいことになるわけですね。そういった意味合いも含んでいるということについて、そういった意味での今の近藤市長さんのご感想でもあればお聞かせください。
○副議長（嶋田豊昭君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） その点が、最もいわゆる日本の教育委員会制度の核心部分でして、首長が自分の思いどおりの教育行政を行っていきたい。それには、ある程度権限というものを持ってやりたいというのもありますが、しかしご案内のように過去の歴史を見ますと、歴史が教育に介入していろいろな教育をして、間違った教育なんかをして、それでやはり教育の中立性というのは保たれているわけでございまして、なかなかその辺のところを勘案すると、私の面から見ると面映ゆいところもありますし、歴史的に見るとある程度仕方がないかなということもあります。 そしてまた、もう一つ、ここで問題になるのは、逆に教育委員さんがなかなか行政に自分たちの意見が反映できないというのもここに載っているんですね。教育長さんは実務型ですから、５人のうちの我々執行部との橋渡しですから、あとの一般の教育委員さんがなかなか自分たちが言ってもそれが反映されない。それはそうです。やはり、予算の執行権というのは執行部にありますから、幾らここに幼稚園を建てたいといって教育委員さんが言っても財政的にできなきゃあ大変ですし、その辺のところがなかなか苦しいところでして、これも何十年、もっと権限を首長に与えろ、いや、こっちの教育の独立だというのを、ずっとほとんど同じことを言われておりますね。その辺で私も迷っておるところでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 やはり、そういった首長さんの思いを実現するという点と、ある程度そういった政治的中立性を保つという意味で、そういったどこがきちっと、それがやっぱり今度新しい教育委員会がきちっと監視する、あるいは議会が監視していくということになろうかと思いますが。 先ほどの教育長のご回答の中で、一つは権限、責任を明確にしていく必要があるということと、もう一方重要な柱で地域の意向をどうくみ入れていくかということがあっておりました。私もあそこの社日小学校が改築されたときなんかに伺いましたら、そういった地域にどう開放していくか、地域とどうかかわっていくかというようなことが重要視された発言がそのオープンのときに言われていたような気がしておりますが。そういったことが、あそこの社日小学校は密陽との交流とか、あるいはグラウンドの緑地化とか、あるいはプールの改修に対するそういった住民の熱意があらわれてきているということで、学校に対する思いは非常に強いものがあると思いますしそういった結びつきもある。あるいは、もう一歩踏み込んで、さらにこの学校の教育そのものにも住民の意向を反映するということが、コミュニティ・スクールというのがあります。このことは平成17年、学校運営協議会というのが認められておりまして、保護者や地区住民の意見を反映していくということでございます。学校への基本方針を承認したり教育活動なりについて意見を述べるといった取り組みで、小・中学校はもちろん、幼稚園や高等学校などの地域の公立学校に導入が可能だということになっております。導入するかどうかは学校、保護者や地域の皆さんの意向を踏まえて、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が決定することとなっています。 平成17年より始まって、24年４月現在で全国38都道府県、1,183校が実施しております。県内では出雲市などで先進事例があるようですが、先ほどこういった教育長さんの地域住民の意向を酌み取っていきたいということであれば、一遍に全部ということでなくても、そういった地域じゅうが学校単位ででもこういったことを取り上げて取り組んでみるというところがあればそういったことにも取り組んでいただけたらと思いますが、そこら辺の教育長さんのお考えをお聞かせください。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 今、岩田議員からコミュニティ・スクール構想についてお話がございました。もう年数が大分たっておりますけども、非常に私といたしましては重要な現代の教育観、地域の教育力を生かすということでは非常に重要なことであろうと、このように思っております。 もう一方、今安来市には評議員制度というのがありますけども、これを全ての学校に設置するということを今第一の目標にしておりまして、まだ数校その評議員制度を導入していない学校もありますので、各学校長の意見を踏まえながら、聞きながら、来年度から教育員制度は全ての学校で導入するというふうに今考えております。これも、教育委員会会議で教育委員の意見を聞きながら、あるいは学校長の意見も聞きながら進めなければならないと思っております。これが第一弾と考えておりまして、コミュニティ・スクール構想も、非常に先ほど議員がおっしゃったような地域の教育力を生かす、地域の考え方を生かすということでは大変重要なことだと思っております。現在、島根県では出雲市だけが実施しております。これも全国的には高く評価されておりますが、私たちはそのような前例を見習いながら今後進めていかなければと思っております。 ついででありますけども、今年度から広瀬中学校ブロックに地域本部事業を取り入れました。現在それを進めておりますが、これも同様な形の地域の意見を踏まえながら学校教育、子育て支援等を行っている事業でありまして、まずここの成果も見守りたいというのが今の教育委員会のスタンスでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 今、教育長から非常に積極的な発言をしていただきました。全国画一的な押しつけられた制度というよりも、安来には安来に合った制度もあろうかと思いますので、やはりそういったことも他例も見ながら、勉強しながらそういったことに取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続いて、教育委員会所管の課題についてということで挙げておりますけれども、若干その制度の話とは違って今度は現実の取り組みの話ですけれども、今給食センターについて、今回の一般質問でも取り上げられておりましたが、私のほうからもその給食センターについて、今の進捗状況について概要をお願いしたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） お答えいたします。 給食センターの建設は、平成28年４月に供用開始を目指すという計画で進めております。ことし６月27日は検討委員会を立ち上げ、現在２回開催いたしました。今後、３回程度の検討委員会を開催し、給食センターの施設の概要や管理を初めさまざまな事項について検討していただき、まとめていきたいとこのように考えております。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） ６月27日に設置された検討委員会で、今まで２回、あと３回検討委員会が開かれて、その中で概要なりそれから管理方法なりを検討していかれるということですし、全体的にはあそこの切川地区の場所ですので、このことも具体的に上げておりませんでしたけども、やはり並行して法的手続、あるいは諸手続等が当然伴って初めていくことだと思いますけども、これは担当課がどこになるかわかりませんが、そういったことで、もしも現状をお聞かせいただける部分があれば、給食センターにかかわって切川地区のそういった土地のかかわりについて、ありましたらお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君）
井上基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 切川地区につきましては、議員ご承知のとおり都市計画法によります地区計画が現在張られた状態になっておりますので、これの廃止手続を５月から始めておりまして、ことしいっぱいかかって廃止手続が完了する見込みでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 新田副市長。
◎副市長（新田典利君） 若干補足いたしますと、全体の手続を一度リセットしないといけないということでありますので、まず岩田議員のご質問への答弁ということからしますと、直近の動きというのは、今部長が申しましたところが直近の進捗の状況でございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） 私が聞きたかったのは、そういった一方では建設に対する本体の手続と、それから一方ではそういった現場の抱えている問題があるわけですから、それが順調にいっているかどうかということでして、今期限が28年４月にということ、オープンと尻が決まっていますので、そういった手続は順調にいっているかということをお聞かせいただきたかったということです。
○副議長（嶋田豊昭君） 新田副市長。
◎副市長（新田典利君） 最終的なスケジュールを前回６月議会のときに１度直近のスケジュールをお示しをしておりますが、最終的な目標を定めて今、それから逆算で手戻りがない形で動かそうとしておりますので、順調に今動いておるということでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 大きな事業が山積している中で、非常にスケジュール的には厳しいものがあろうかと思いますけれども、今後ともそういった意味では精力的に取り組んでいただきますようにお願いしておきます。 続きまして、幼保一元化の実施園の状況と今後の実施予定と課題ということで上げておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） 荒島幼稚園と荒島保育所を一体化して、平成24年４月に認定こども園荒島を公立では県内初の施設として開園いたしました。荒島幼稚園と荒島保育所は長年交流保育を実施し、一体化の基礎をつくっていたことからスムーズに認定こども園への移行ができました。認定こども園荒島では園児の年齢に適した就学前教育、保育を一体的に行い、小学校への就学が円滑に行われ、成果が上がっております。 今後の実施予定と課題についてでありますが、今年度から新規に開催する子ども・子育て推進会議において認定こども園も含め、子育て支援に関する施策全般の検討をいただきます。その検討結果をもとに、平成26年度策定予定の子ども・子育て支援事業計画に認定こども園の今後の方針も掲載することとしております。 以上でございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） 認定こども園につきましては、荒島ではそれまでにも交流が続いていて、非常にスムーズに行われていて成果が上がっているということでございます。続くのはどうかということは、今後、子ども・子育て推進会議ということで検討されていく、支援計画も立てられていくということでございます。どういったそういった推進会議のメンバーになるのかわかりませんけれども、それぞれの地域の課題が非常に重いものがあるわけでございます。最近では宇賀荘とか、名前を上げて悪いですけどもいろんな状況のところがあるわけでして、やはりそういった広範なところの意見もくみ上げた今後の幼保一元化、あるいはそういった必要な再編ということもあろうかと思います。そういったことについて審議をされるよう期待するものでございます。 あと、放課後児童クラブにつきましては上げておりましたけれども、伺ったことで承知しましたので、質問を省略させていただきます。 教育委員会所管につきましては、合併時の広瀬中の新築、あるいは社日小の改築とかプールの改修、あるいは島田小学校給食センターの改修、一中の改築、そして今回の給食センターの建設等、非常に精力的に取り組んできておられますが、今後予想されるそういった教育施設の充実とかあるいは再編、そういった課題についてはどのように承知しておられるのか。概括でいいですから教育長さんのお考えをお聞かせください。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 今のご質問、大変重要な問題を含んでおると思っております。再々答弁でも申し上げておりますように、非常に児童・生徒数が減少しておる昨今、それぞれの学校ではやっぱりすばらしい教育実践をしていただいております。子供が減った、規模が小さくなったから教育が低下したというようなことは、私はあり得ません。現在、伯太町、広瀬町、あるいは安来市の飯梨小、宇賀荘小でも、規模が小さいですけどもそれぞれ特色ある教育に取り組んでいただき、成果は上がっていると思っております。今後の問題となりますといろいろなことがあろうかと思いますが、地域の方々の意見、あるいは行政側のいろいろな立場で意見を聞きながら今後進めていかねばならないと、このように思っております。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） 地域、現場の声を聞きながら取り組んでいくということですが、こうした特に施設は次々老朽化して耐用年数も来るわけですから、非常にそういった意味では課題が山積しているというふうに思っておりますので、財政状況もありますけれども、教育振興のために今後とも取り組んでいただきますことをお願いしまして、この部分の質問を置きたいと思います。 次に、病院改革プランについて質問します。 平成19年、総務省が示した公立病院改革ガイドラインに従い、平成20年11月に３年間で経常収支の黒字化を目指した安来市立病院改革プランが策定されました。結果は診療単価の増加など、改善、達成された項目もありましたが、患者数の減少などで病床利用率も低下し、経常収支などの目標が達成できませんでした。一方で、安来市立病院の果たすべき役割が明確にされ、救急医療体制の充実や生活習慣病対策、疾病予防対策など、成果が上がっていると思っております。 平成25年、本年度は再編ネットワーク化の最終年度となっていますが、評価の概要はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） 安来市立病院改革プランは、改革の進捗状況について毎年度評価委員会を開催し、点検、評価、公表を行ってまいりました。３年目に行いました中間評価では、人口の減少と電子カルテの導入時の患者数の減少、医師など医療従事者の不足などから、改革プラン策定時の黒字化に向けた数値目標の達成が困難な状況でございました。しかしながら、市立病院は地域の拠点病院といたしまして、救急医療、無医地区への巡回医療、出前講座などによる予防事業、医療従事者の人材育成などに取り組み、地域医療の中核病院として安来市の地域医療を牽引しております。今年度行う５年目の評価に当たりましては、病院の取り組み状況や経営状態等の分析を行い、今年度新たに設置いたしました庁内評価委員会と外部委員による評価委員会において、点検、評価を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） 県内の各病院ともこういった状況は一緒でございますが、この改革プランに取り組まれて、ちょうどこれはけさの新聞、雲南市立病院が16年ぶりの経常黒字というようなことで上がっておりました。結局こう見ますと、診療体制が一つは充実されたということ、常勤医がふえたということと、それからもう一つは病床利用率が上がったということ、これが大きな要因で700万円ぐらいの経常黒字が計上されたんじゃないかというふうに思っておりますが。ほかでも、奥出雲病院なんかも非常にいい状況が言われております。当然、そういった市からの持ち出しもしていただいておりますものも含めた経常黒字だというふうに思っておりますので、やはり厳しい状況は言ってもどこも同じだというふうに思っておりますが、それでもこういったニュースによると非常に明るい兆しだというふうに思っておりますので、こういったところを見習って、もう多分同じような課題を持ってやっていると思うんで、改革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そしてもう一つは、改革プランの５年目というのは統廃合、再編、あるいはネットワーク化というのが課題に上げられる病院の本当は５年目だというふうに思っていまして、当病院では再編とかというのは当初から検討課題に上がっていないしそういった数値もなっていないというふうに認識しているわけですが、ネットワーク化ということでそういった病診連携とか病病連携とか、あるいは２次、３次のこういった受け渡しということでクリティカルパスということが上げられておりますが、これを数値化してやってきているところもあるわけですが、市立病院については若干実績が何件というようなことで上がっていたと思いますけども、そこら辺のことについて、一つは件数なりあるいは数値、あるいは今後目標等があるのかないのか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 蒲生病院事務部長。
◎市立病院事務部長（蒲生安生君） それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず最初に、地域クリティカルパスについての説明でございますけども、病院と地域の医療機関との間で治療方法を統一し、それぞれの役割を明確にし、治療手順に基づいた診療計画でございます。そのクリティカルパスを活用することによりまして、急性期から回復期を経て維持期に至るそれぞれの医療、介護機関の役割分担の明確化等、情報の共有化により一貫した質の高いケアを行い、地域住民が安心して医療を受けることができるようにすることが目的でございます。そのパスの運用でございますけども、具体的には患者様の病態により、急性期の安来市立病院から回復期の安来第一病院へ紹介を行う等、医療連携を図っているところでございます。 また、具体的な症例といたしましては大腿骨の骨折によるものがございます。これは平成24年度、47件のパスを運用しております。もう一つが脳卒中のパスでございます。これは15件、運用を適用しております。脳卒中につきましてはパスの適用となる症例が少ないため、適用率も低くなっている現状でございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） こうしたことで、切れ間ない医療が受けられるということですが、一般的に言われていますと、急性期はありますけれども回復期について、若干いいぐあいにパスができていないという事例があるようですけど、この第一病院と市立病院間、あるいはほかの病院等とそういった支障があるような事例があるのかないのか、そこら辺をお聞かせください。
○副議長（嶋田豊昭君） 蒲生病院事務部長。
◎市立病院事務部長（蒲生安生君） 先ほどパスの運用につきまして説明いたしましたけれども、それぞれ医療機関、あるいは開業医の先生、介護施設等々と連携を図りながら運用を進めているところでございます。 特に、安来地域での急性期と回復期の連携状況でございますけども、地域連携クリティカルパスを適用した患者様の在宅比率が昨年度は90％を超え、また過去３年の平均も80％を超えている状況でございます。パスを適用したケースにおいては、維持期の連携も進んでいるものと思われます。そのほか症例等、安来地域全体にはいろいろございますけども、その部分については把握していない状況でございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） まだまだそこに乗っていかない方も随分あろうかと思いますので、今後ともこのことは重要ですので進めていただきたいと思います。 続きまして、
アンケート調査について伺います。 病院では、患者満足度調査、あるいは職員満足度調査が毎年のように行われていると思いますが、若干概要でいいですからその辺がどのようになっているのか。そして、それをどのように改革、あるいは病院経営に反映させているのかについて伺います。
○副議長（嶋田豊昭君） 蒲生病院事務部長。
◎市立病院事務部長（蒲生安生君） それでは、患者満足度調査の結果並びに利用方法でございますけども、患者満足度調査と職員の意識調査につきましては毎年１回行っております。よりよい医療の提供、患者様のニーズの把握等、市民の皆様に愛されるよりよい病院づくりを行っていくための基礎資料とするために実施しているところでございます。特に、医療面やサービス面で市立病院に求められているものについて改善を図ってきているところでございます。中でも、要望の強い外来の待ち時間対策として、予約診療の時間枠の表示、患者様への声かけ、中央採決室の早出業務、元気スタジオ等の導入等により、待ち時間の短縮と待ち時間の苦痛を少しでも解消する努力を行ってきているとこでございます。 なお、引き続きいろいろな改善項目について対策を行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 やはり、こういった調査なりに基づく速やかなスピーディーな改善というのが、細かいことのようですけれども、一番患者さんの満足につながっていくというふうに思います。目に見えて小さなことでも改善がされるということはすばらしいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、私が気がついたことを若干申し上げさせていただきますと、今回の質問についても病院についてインターネットでとりあえず調べます。そうしたときに、ホームページ、インターネットの特徴として過去のいろんな問題が出てくるわけですね、いいことも悪いことも。そういったことが、いいことが積み重なったことによってそういったものが駆逐されていくということも、インターネットの特性としてありがちです。開いてみますと横領とかそれから云々というようなことまで出てきます。イメージとして市立病院というふうにアクセスしたときに、そういったものが先頭に出てくるようではやっぱりまだまだだというふうに思っておりますので、そういった意識も持ちながらやっていただきたいというふうに思っております。 一方で、口コミとか何かも非常に上がっていることも事実でして、一例を挙げますと、関東に住んでいた方が関東で胃カメラを飲んだら非常に苦しかったと。こっちへ来るに当たって、市立病院で胃カメラを飲んだら、看護師さんの声かけがよかったのか非常にスムーズにやっていただいたと、胃カメラについての認識が変わったと、非常に喜んでおられました。看護師さんも手を添えて優しくしていただいたと、非常にありがたかったという報告、そういった口コミもあったり、それから小児科を受診して、女医さんで優しく質問にも答えていただいてよかったとか、インターネットは何でも載るわけでして、真偽はわかりませんよ。わかりませんけども、やっぱりそういった感想が寄せられるということは、見た人がそういったことを参考にしながら受診機会をふえるということになろうかと思います。そういったことも私たちはこういった時代だなという背景に即した対応もしていただかなければいけないなというふうに、これは感想でございます。 最後になりましたが、時間が若干なくなりましたが、辺地対策について質問したいと思います。 安来市の特に南部地域には、山の谷間をはうような市道の数キロ奥に、数戸が点在する集落が多くあります。いわゆる辺地であり限界集落であります。こうした集落には、若者はほとんどいなくて、高齢者の夫婦か独居の世帯となっています。
イエローバスも通わないところもあります。こうした地域の切なる要望として、生活交通を確保していただきたい、あるいは市道の草刈り、除雪などの生活環境の整備対策とか側溝の維持管理等を上げられておりますけれども、このことについてご質問させていただきたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君）
仲西市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（仲西寛治君） 私のほうからは、生活交通の確保という形の内容について答弁させていただきたいと思います。 午前中のところで丸山議員の質問と同じような形になろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、高齢者などの交通弱者に対します交通移動手段の確保を視野に入れまして、新しい公共交通システムの導入に向けて今年度から調査などを始めております。現在の進捗状況についてですが、まず市民の皆様の移動実態や公共交通に対するニーズを把握するために、公共交通に関する
住民アンケート調査、高校生、専門学校生への
アンケート調査、民生委員への
アンケート調査を行いました。また、
イエローバスの乗り込み調査を行い、利用状況の実態についても調査を行いました。現在、調査結果の集計を行っている段階でございます。さらに、交通事業者、医療機関、商業施設、行政関係の各課などに対して
ヒアリング調査を行っております。公共交通に対する意見集約を行っている段階でございます。全ての実態調査が終わりましたら、公共交通に関する課題を抽出しまして整理してまいります。その後、安来市の新たな
公共交通ネットワークを構築するための基本方針やデマンド型運行を含む運行方法について検討を行ってまいります。26年度には、モデル地区での実証運行を行いたいと考えております。 以上、答弁とさせてもらいます。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） 今年度は調査をされて、26年度にモデル地区での実証、そして27年からはそういった新公共交通システムに移行していくということになろうかと思いますが、やはりそういった特に交通弱者、山間僻地の対策についてもよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、かかわってきますけれども、そういったところにあります草刈り、除草など生活環境整備が非常に高齢者ではできにくくなっております。家まで県道から数キロも先という、その間に家がないところの草刈りはどうするんだというようなこともあります。そういったことについて何かありましたらお願いします。
○副議長（嶋田豊昭君）
井上基盤整備部長。
◎
基盤整備部長（井上博君） 安来市が管理をしております市道の延長は、約982キロございます。この市道の路肩の草刈りと側溝清掃等について、全て市の手でやるということについてはこれは困難であるということはご理解いただけるのではないかと思います。市としまして、国道と県道の間をつなぐ市道、県道と県道の間をつなぐというような幹線的な道路、市道につきましては市のほうで直接草刈り等を行っておりますけども、そのほか集落につながります道路については、生活道路として地元の自治会の皆様方にご協力をいただいているというのが現状でございます。幹線道路の中でも、集落のない、民家のないところ、あるいは農地がない山間部等のところにつきましては、近隣の自治会のほうでお願いをしているというところもございます。そういうところに対しましては、費用はわずかではございますけども、費用を出して委託をしているというのが現状でございます。近年、人口減少の上に高齢化率も高まっておりまして、地元の自治会でなかなかできないというところが出てこようかと思いますが、今後市の対応等についても対応箇所がふえていくのではないかという思いは持っておるところでございます。 また、道路側溝の清掃につきましても、草刈りにあわせましてお願いをしているような状況でございまして、これも災害発生の予防につながるものと考えております。今後とも、地元の皆様方のご理解とご協力をお願いをさせていただきたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） 時間がなくなってしまいましたようでございますが、もろもろまだ若干、産官学の連携とか予定しておりましたけども時間がありません。今までは中山間地対策ということで、安来市南部ほとんどを含むところの対策、農業も商業も空き家対策も全部中山間地対策、その地域にあるのは、というふうに思っております。そういう範疇でやられてさまざまな施策をやられてきました。本当に、それがなかったら今の集落維持は難しいような状況だというふうにありがたく認識しておりますが、一方でそういうことがあってもさらに過疎化は進んでおりますし、数字では安来市として何％、あるいはもうちょっと小さなとこですけども、本当は限界集落と言われて集落はなくなる、あるいはなくなりそうなところはもう毎年ふえているわけですね。この中山間地対策という一くくりじゃなくて、私はやはりここで辺地対策あるいは僻地対策、名前がよくわかりませんが、そういった対策を考えていかないと本当に消滅してしまう集落が次々出てくるという状況にあると認識しております。こういった点について、市長さんのそういった中山間地対策、さらに踏み込んでそういった辺地対策についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 中山間地対策を今制度としてどういうものがあるかということをちょっと抜き書きして、いろいろあります。ここで申し上げる時間がありませんが、かなりいろいろな施策をやっております。鳥獣被害とかさまざまな、上げたら25ぐらいあるんですね。しかし、それで解決できるとは思っておりませんが、今後さらに買い物支援とかもっともっと充実させる。そして、今のこのデマンドバス、これのもうちょっときめ細やかな交通網整備とか、この草刈りも、これはなかなか、先ほど言いましたように九百何十キロ、ここから東北辺まで総延長があるようなところでございまして、そうすると、なかなか行政のコストが上がるということでございます。その辺も含めながら、できる限りはやっていかなきゃならん、こういうふうに思っております。
○副議長（嶋田豊昭君） 岩田議員。
◆９番（岩田拓郎君） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（嶋田豊昭君） 以上で９番岩田拓郎議員の質問を終わります。 14番中村健二議員、質問席へ移動願います。 〔14番 中村健二君 質問席〕
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員の質問時間は50分です。よろしくお願いします。 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 議長のお許しを得ましたので、最後の一般質問をさせていただきます。50分と聞いて安心をいたしました。 私は中学時代には無口だったというふうに思っておりましたら、同僚議員からあんたは六つ口を持っちょうなんて言われてまして、ちょっといささかあれでございますが、今回の取り上げた６つ項目を上げておりますので、少し余りよけえ上げておりますが、よろしくご答弁のほうをお願いしたい。 初めに、国の経済政策についてお伺いをいたします。 安倍政権の経済政策につきましては、Ｇ８で主要国首脳会議では、日本に対しては財政の健全化を促し、財政再建への中期財政計画を立てるように要請がなされました。いわゆるアベノミクスと言われるものは、異次元の金融緩和と財政出動が財政破綻の心配があるというふうに懸念をされております。安来市の現状を踏まえてどのように近藤市長は考えておられるのか、伺ってみたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 安来市の現状はどうかというご質問でございますが、先ほど議員ご案内のように、我が国の経済はいわゆる大胆な金融政策、あるいは機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略、いわゆるアベノミクスの３本の矢による一体的な取り組みがなされておるところでございますが、今のところ好循環の動きが始まりつつある、こういうふうに私は感じているところでございまして、当山陰の経済につきましてもいろいろな経済の雑誌なんかを見ますとほとんど総じて緩やかに持ち直しておる、こういう表現が使われておりまして。しかしながら、やはり市内におきましてはまだまだ厳しい状況の事業とか企業があるというふうに私は思っておりますし、まだこの末端の市民においてはそういう好況感の実感ができるまでには至っていない、こういうふうに思っております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 近藤市長におかれましても、まだまだ安来市内ではそういう実感があらわれていないというような認識だというふうに私も思っております。報道によって景気回復の論調が示されておりますが、一般国民には所得は上がらないこの現状と、また急激な円安によるガソリンや灯油、そしてまた最近ではどんどん物価が上がっていると。このようなことが現状ではないかと私は思っているところでございます。また、さらには電気料金が値上げというようなことで、生活は苦しくなるばかりであるというふうに認識をしております。特に、年金で生活をされております高齢者の皆様方につきましては厳しさが増しているというのが現状であります。安来市としてはどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
○副議長（嶋田豊昭君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 我々普通の市民、あるいは国民に景気回復の実感が湧くまでにはまだまだ時間がかかるというふうに思っておるところでございますが、今後、さらに国内投資を拡大したり、あるいは雇用の創出を図って、それがまた消費の拡大につながりさまざまな産業に波及効果として出てくるように、さらなる政府の働きかけ、あるいは政策を待っているところでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 期待をされるということでもありますが、３本目の矢である成長戦略が政権から示されました。しかし、その中身は大企業が優先でありますし、また現在ではＴＰＰの参加問題とかいろんな問題で、農家の皆さん方や中小企業の皆さん方からは本当に不安であるというような声もたくさん聞いております。そのことを含めて市長さんはどのように考えておられるのか、ご所見を伺ってみたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 安倍政権はご承知のようにデフレからの脱却、ですからある程度の物価上昇というのはインフレをつくろうというふうに、そういう方向でしたから当然の方向かもしれません。しかし、我々まだ実感が、末端のところには来ていない。中小企業とか市民、国民にはまだ来ていない。しかし、やはり大企業の収益が、日本は大企業がいろいろな国際競争に勝って、かつて成長して、それがまた中小企業に波及して国民、市民にその利益が配分されたということでございますので。まず、やはり順序からいくと決して大企業は、いろいろな見方がありますよ。利益をかなり保留しているんじゃないかということもありますが、やはり日本は貿易立国ですから、ぜひともまず大企業から競争に勝っていただいてどんどん収益を上げて中小企業、そして国民に、大体こういう日本は順序をたどっておりますので、いましばらく我々は辛抱強く待っているところでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 市長のほうからは、大企業が頑張って踏ん張るということを言われました。確かに、きのうの報道でも、アメリカでは自動車の生産、販売がトヨタもホンダも全て20％以上よけ売れたというような報道もありました。非常に期待はしたいとは思っておりますが、そういう中で安倍総理は10月に入って２日ぐらいには消費税の引き上げの問題を決算をするような今報道がされております。非常に高齢者の皆さん方は生活が苦しいという実感の中でのまた消費税を上げるというこの現実を踏まえて、近藤市長のご所見を伺いたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 消費税を上げる、誰でも税負担はしたくないです、本当に。しかし、ご承知のように日本はギリシャどころではありません、1,000兆円という借金を抱えております。これは１億2,000万で割ると、大体１人790万円、この間出てましたね。そうすると４人世帯で3,200万円ぐらいの借金がみんなある。これは財務省やそこで印刷局で一万円札を増刷すればいいという問題じゃなくて、国民が何らかの形でそれを払って負担をしていかざるを得ない。それの一つの方法にも宛てがえるというのはやはり消費税。これは国際公約でもあります。世界が日本の経済のかじ取りをうまくやってくれと。そうしないと破綻すると、世界に大きな影響を与えるということで、ぜひともこの辺は1,000兆円の削減ということは、もう世界、どんな国にも言っておりますので、その意味からも私は一定の理解はしているところでございます。税率は別としてですね。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 一定の理解をしているということでありますが、これは国の政策でありますから市長にどうのこうのという問題ではありませんが、大変現実問題としては厳しい状況の中でのまた値上げということでありますので、そこらあたりよろしくお願いしたい。 次、２点目に、庁舎建設についてお伺いをいたします。 午前中、河津議員から相当質問もございましたが、また視点を変えて私は質問させていただきたい。 昨年の12月議会とことしの３月議会におきまして、会派の代表質問において庁舎建設と周辺整備について質問をいたし、庁舎建設につきましては、現在示されている３案をベースに修正を行っていく。市民会館は移転新築後に現在の市民会館を撤去し、跡地を有効利用するとの明快な答弁をいただいており、その旨私も市民の皆さん方にも説明してきました。その後、市議会におきまして市庁舎等建設事業調査特別委員会が設置をされました。私もその委員となって先進地視察も行かせていただきました。私はその中で、視察先の庁舎建設では、特に事業コストを下げるための工夫として庁舎の形は長方形にして、また天井の高さは70センチぐらい低くても広々とした庁舎を建設すべくと、このような工夫がなされておりまして、参考とすべき事例であったと思っております。 そこで伺いますが、昨年の案を私は部分修正じゃなくて新たな計画をつくり直して建設を行うべきと思いますが、３月議会以降の庁舎建設の考え方についてお伺いをいたしたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 木村
政策企画部次長。
◎
政策企画部次長（木村慎治君） 庁舎建設につきまして、昨年安来庁舎建設並びに周辺整備を一体的に行う計画案３案、６月の市議会、全員協議会のところでご説明をしてまいったところでございます。 計画案３案を作成いたしましたときは、敷地の範囲などいろいろと制約がある中で、当時Ａ、Ｂ、Ｃ案を作成したとこでございます。しかしながら、その後、市民会館の移転新築計画などで状況が変わってきているところでございます。本年度、安来庁舎建設の基本計画案を現在もう一度整理をしておりますけども、その前提となります整備計画区域につきましても、市民会館が移転新築することとなりましたので、中心市街地の活性化あるいはまちづくりの視点から、市民会館や土地の活用形態を含めた安来庁舎の周辺整備の方向性を検討しているところでございます。また、庁舎の機能使用に加えまして、各庁舎別配置につきましても再度検討しているところでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 市民会館の移転、状況が変わってきて、まちづくりの視点から跡地の活用形態を含めて安来庁舎の機能や使用等々を検討していくというご答弁でありました。 そうしますと、私はもちろん今、計画の段階でありますが、もともと商工会議所をどうするかというような問題を含めたことが取り上げられていると思っておりますが、そこらあたりの考えがもしあればお示しをしていただきたいと思いますが。
○副議長（嶋田豊昭君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 商工会議所のことにつきましては、何年か前かは忘れましたが、たしか六、七年前じゃないかと思います。提言書がございまして、自分ところの用地も場合によっては利用してもらってもいいというような提言書がきちんと市にも出されておりまして、それも含めて今後考えていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 市長からそういう答弁もいただきましたので、この庁舎問題につきましてはこれでおさめたいと思っております。 それでは、３点目にハーモニータウン汐彩住宅分譲状況についてお伺いをいたします。 ハーモニータウン汐彩の事業につきましては、数度質問をいたしております。その中で、値下げというような提案もいたしました。その事業について説明をまず伺いたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 小林
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（小林勝則君） 汐彩団地につきましてでございます。 安来市総合計画活力みなぎる心豊かな文化産業都市をテーマに、都市基盤整備等の施策に基づきまして住宅団地造成を行い、定住の促進を図るため島根県土地開発公社へ事業を依頼いたしまして、平成８年12月に事業の協定書を締結し、平成９年11月から約22.4ヘクタールを造成いたしました。平成12年からは225区画を平均坪単価14万5,000円で分譲を始め、後に70坪程度の区画をつくる再造成を行いました。総区画数は229区画となったところでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 再造成をして、最終的には229区画ということであります。 平成21年６月に、島根県の土地開発公社から安来市土地開発公社へ移ってからの分譲の状況はどのようになっているのかを伺いたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 小林
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（小林勝則君） 分譲状況でございますが、平成21年６月に島根県土地開発公社から残区画の90区画を安来市土地開発公社が引き継ぎまして、平成21年度より24年度の販売実績は５件となっております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 21年度から24年度まで５件ということでありまして、そのうち２年間はゼロだったというふうに私も認識をしております。売れない要因としては、デフレ経済での住宅事情の冷え込みや、また所得水準が上がらない等々が上げられ、価格問題や工区の問題、そして店舗の問題等々いろいろな問題があったというふうに思っております。安来市ハーモニータウン汐彩分譲価格検討委員会の提言を受けて、平成25年４月から30％の値下げを市長も英断をされております。その値下げ後の分譲促進策はどのように行われているのか伺ってみたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 小林
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（小林勝則君） 値下げを決定後、３月に新聞、チラシ等の折り込み、４月からは現地案内所へ安来市土地開発公社の執務を移しまして営業の職員を配し、ハウスメーカー、工務店等の営業活動、広報へのチラシ折り込み、ＰＲ看板への掲示等を行ってきております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） いろいろな施策をされたということでありますが、その間の半年間におきましての分譲の状況をお知らせください。
○副議長（嶋田豊昭君） 小林
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（小林勝則君） 実績といたしましては、４月に１件、６月に２件、計３件の契約に至っており、残区画数は82区画となっております。なお、現在２件の商談中でもございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） ２年間ゼロということでありましたけど、この値下げによって現在でも３件の誓約、２件の商談中だということでございますので、一定の前進をしているというふうに評価をいたしておりますが、今後の分譲の促進策はどのような考え方でやられるのかお伺いをいたします。
○副議長（嶋田豊昭君） 小林
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（小林勝則君） 目標として掲げました５年間での分譲完売を目指し、住まいづくり協会やハウスメーカー、工務店等の皆様の協力を得まして、住宅祭実行委員会を立ち上げ、平成26年度に住宅祭を開催する予定としております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） さまざまなことを考えておられるということでありますが、ちなみに境港市では定期借地権制度による分譲地の利用が進められておるというような報道もありました。この制度は最長51年間土地を貸し出すもので、貸し出しの賃料は75坪当たりでわずか月3,700円ということであります。こういう状態でありますから、手持ちの資金の少ない若い方が非常に好評で、09年度で10件、以後年間30件弱誓約がされ、この６月には100件に到達したとこのような報道もありましたが、メリット、デメリット、いろいろあると思いますが、安来市ではこの制度についてどのように考えておられるのか伺ってみたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 小林
基盤整備部次長。
◎
基盤整備部次長（小林勝則君） 定期借地権制度でありますが、分譲地利用につきましては定住促進に寄与するものと考えますが、しかし安来市土地開発公社の事業としては行いません。本制度による分譲地利用を行う場合は、市が土地を買い取り、借地として貸し出すこととなります。したがいまして、未分譲地の区画の債務が残ることとなります。これが先送りとなりますことから、現状の分譲地の販売を進めてまいる所存でございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 安来市ではそういう問題があるので、分譲事業の問題点があるということで行わないということであります。しかし、５年間で分譲の完売を目指すと先ほどご報告がありましたが、安来市の人口減少の傾向は顕著でありますし、現在、年間約500人程度減っているのが現状であります。ハーモニータウン汐彩の住宅の販売は債務の処理だけでなくて、完売すれば約340人程度の定住人口の増加になるというふうに思います。したがって、そこら辺の歯どめの効果もあると思っておりますので、今後精力的に取り組んでいただきますようお願いをいたしておきます。 それでは次に、安心・安全についてをお伺いをいたします。 初めに、街頭の防犯カメラの設置についてお伺いをいたします。 昨年も質問いたしました。最近の解決の例を見ても、防犯カメラは事件の解決、あるいは犯罪の抑止には大きな効果があると思っております。街頭犯罪の発生防止を目的に防犯カメラを設置し、安心・安全なまちづくりの実現を目指すものと認識をしております。安来市防犯協会の重点推進事項にも、街頭防犯カメラの設置の促進、そして振り込め詐欺、特殊詐欺等防止対策の推進が掲げられております。３年前に県立大生の遺棄事件が起こるまでは県内でも余り普及がしてなかったというふうに認識していますが、浜田市において重点的に設置をなされました。現在の島根県内の状況はどのようになっているのか伺ってみたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 島根県内には、現在78カ所に121台の街頭の防犯カメラが設置してございます。78カ所で121台といいますと、この安来市の中央公民館へ安来市がつけたカメラを見ていただくとわかりますように１カ所に２台というようなこともございますので、箇所数イコール台数ということにはなりません。それで、この121台の中で自治体が購入して自治体が維持管理をしておるというものにつきましては、安来市と浜田市のみでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 自治体が設置をしているのは安来市と浜田市のみということであります。近藤市長は積極的に防犯カメラを設置ということで、３月にも今年度は積極的に取り組むということでありますが、安来市の状況は昨年伺ったときには14カ所で14台設置というようなことを聞いておりますが、ことしの状況を伺ってみたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 通学路等の安全の管理を目的としまして、今年度、広瀬地区、伯太地区、安来地区でそれぞれ２台ずつの防犯カメラ設置事業を行っておるところでございます。現時点では５台の設置が終わり、今月の半ばぐらいまでは最後の１台、合計６台という形で設置をいたします。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） ６台の計画に今既に５台が完了ということで、順調に進んでおるものと判断をいたしておりますが、今後の通学路の安全管理につきましては本当に重要な課題だと認識をしておりますが、例えば警察であったり学校や地域のボランティアであったり、また企業や個人、こういうところの協力を得ながら設置を進めなければならないと思っておりますが、今後の計画があればお示しをいただきたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 今年度以降につきましても、安来市独自の財源、あるいは新しく補助制度、設置を希望される例えば自治会であるとかに対する補助制度の設立というようなことも視野に入れて、通学路等の安全確保のための施策を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 安心・安全の確保のためには、ぜひとも今後も計画的に進めていただきたいと思っております。 それでは次に、原子力災害時における広域避難計画についてお伺いをいたしますが、昨日原田議員からも質問がありましたので、できるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。 広域避難計画につきましては、市民の皆さん方からさまざまな不安の声も聞いています。ことしの１月には、島根原発の事故を想定した防災訓練も行われました。安来市では、広瀬小学校の生徒、教員、住民の皆さん方が参加をされ、全体的には大きな混乱はなくということでありましたが、交通の手段や避難路の不安等々があったところでございますが、安来市での対応策をお伺いをいたします。
○副議長（嶋田豊昭君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 原子力災害による広域避難計画につきましては、昨日も原田議員のご質問に答弁をさせていただいたところでございます。 同じことの繰り返しになろうかと思いますが、現在計画を策定し終わって、７月には自治会を通じて原子力災害時の避難を中心とした防災ハンドブックを配布させていただいたと。それから、現在、交流センター単位で避難自治体の視察をしていただいておるというところでございますが、実は昨日、議会終了後に県のほうからちょっと情報が入りました。それによりますと、９月３日に首相官邸のほうで原子力防災の関係の会議が開かれたと。この場において新たなことが目標が示されましたので、ちょっとご紹介したいと思います。 基本的には、内閣府の原子力災害対策担当室が中心となって、原子力発電所を抱えておる地域、例えば島根県でいえば島根地域というくくりになります。この地域ごとに、いわゆるワーキングチームをつくると、内閣府のほうで。そのワーキングチームが都道府県、島根県の場合は島根地域の場合は島根県からいろいろな問題点を抽出してもらって、それに対して一つ一つ対応していくと、考えていくということでございます。要するに、避難計画の実現化を支援するということ、あるいは避難計画の内容や進捗状況について確認をするという位置づけになります。ですから、原田議員のご質問のときに答弁させていただきました広域避難におけるさまざまな問題点、これらが一つずつ解決するように国の指導で歩み出したのかなというところを新たにつけ加えさせていただきたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 新たな対策も考えられているようでありますが、そうしますと例えば避難訓練を行うにしても全て経費が発生をいたしますが、国からの原発の交付金は島根県に入っておると思いますが、そこらあたりの交付金の扱いについてはどのようになっているのか、簡単でお願いをしたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） 島根県に対する交付金の扱いでございますが、現状で申し上げますと、ことしの１月に実施いたしました原子力災害の訓練、これは島根県の原子力発電に係る交付金で対応しております。それから、先ほど来申し上げております交流センター単位の避難自治体の視察、これのバスの借り上げ料も県のほうの交付金から出していただいておるとこでございます。また、これも先ほど来申し上げております防災ガイドブック、これは自治会を通じて住民の皆さんにお示ししたところでございますが、これも県の交付金から出していただいたという、働きかけは安来市でございますが県のほうから出していただいたと。今後につきましても、いろいろな広域的自治体という位置づけで県のほうに交付金がおりておりますので、安来市としていろいろな形で県とも協議を進め、またこれ多分に内容によっては政治的な部分もございますので、市長の指示のもとに県と協議を重ねて有効な活用についてお願いしていきたいというふうに考えております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） さまざまなところで交付金もいただいているということでありますが、今後も県と協議をしたいということでありますが、問題なのは例えば避難計画を立てても、例えばマイクロバスが行くにしても、こんな幅の狭い道路では到底避難が困難だとか混雑をするだとかということも考えられますから、できれば国でちゃんとそこらあたりは手当てをして、道路の拡張であったり道路の新設であったり、ここらあたりも近藤市長さん、安全協定をということで今先頭に立ってやっておられますので、そこらあたりも含めて頑張っていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、高齢者の事故や振り込め詐欺等々で質問をさせていただきたいと思いますが、時間が押しておりますので簡単にさせていただきたいと思います。 高齢者の交通事故は最近死亡事故も少ないというふうにうたっておりましたが、近年の状況を伺ってみたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君）
仲西市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（仲西寛治君） 状況でございますけども、安来市で発生しました交通事故のうち、65歳以上の高齢者が関係する割合でございます。平成23年は31％、平成24年は34％と依然高い傾向にございます。平成22年、23年と、２年続けて高齢者が犠牲となる交通死亡事故は発生しておりませんでしたが、平成24年は１名、平成25年は８月現在で２名の方がお亡くなりになっております。高齢者の交通事故、防止対策は重要な課題であると認識しております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 心配をしておりましたけど、ことしに入って既に２名の方が亡くなられたということでありますので、特に高齢者の交通事故対策につきましては十分対応をお願いをしたいと思っております。 次に、振り込め詐欺等については、報道によればことしの１月から６月までで県内では16件発生をした。そのうち被害額は１億3,700万円余と、このようなことを言われておりますが、ここのあたりの状況について伺ってみたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君）
仲西市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（仲西寛治君） 振り込め詐欺などの被害につきましては、従来のおれおれ詐欺ばかりでなく、還付金詐欺や送りつけ商法など新たな手口が発生しております。安来市においても、実際に被害に遭った方や電話がかかってきた方などからの相談件数も増加傾向にございます。被害を未然に防ぐために、よりよい消費生活のための集いの開催、安来警察署と連携して２カ月に一度広報紙を発行するなどの啓発に加え、関係機関との連携を図り、高齢者を詐欺被害から守る活動を行っております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 詐欺についてもそういう状況だということでありますが、次、高齢者の万引きについても項目に上げております。
イエローバスが離れてあれだと思いますけど、仁田部長、よろしくお願いしたい。 島根県内でも、どうも児童の万引きよりかは高齢者の万引きが多くなったというような報道がありました。確かに、生活が苦しくなって年金生活で高齢者の方は大変だということで今回取り上げておりますので、安来市のご所見も考え方等々があれば伺ってみたい。
○副議長（嶋田豊昭君）
仁田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（仁田隆敏君） ご質問ありがとうございます。 今、社会問題となっております高齢者の万引きでございます。高齢者の孤立あるいは生活の困窮が背景になっているというふうに考えております。こうした観点から、市といたしましては高齢者が孤立しないようにさまざまな面から総合的に支える仕組みを地域包括支援センターを中心に構築しているところでございます。また、生活に困窮している場合には、速やかに生活保護にかかわる相談を受けていただくことが重要と考えております。 以上でございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 安来市でも、相当そういうことも実際に起きているというのが現状だそうですので、地域包括支援センターを中心にして相談を受けるということで、最悪の場合は生活保護の相談を受けるというふうなことでありますので、よろしくお願いをいたしたい。 それから、次には指定文化財についてお伺いをいたします。 一般的に、文化財の活動に有形無形の所産であると思っておりますが、先般、ユネスコから指定を受けました世界遺産の富士山や島根の石見銀山などは有名な文化財でありますが、安来市内ではどのような指定があるのか。また、合併後の指定の物件でもあればお伺いをいたしたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 文化財の指定についてでございますが、ここ私の手元に資料がありますので、それに基づいてご説明いたします。 市内には、現在、国指定21件、県指定24件、安来市指定49件、合わせて94件の指定文化財がございます。種別でいいますと、有形文化財、建造物、絵画、彫刻など65件、無形文化財、芸能、工芸技術など１件、民俗文化財、有形無形10件、記念物、史跡、名称等18件となります。合併後の指定につきましては、国及び県指定の指定が１件ずつございます。市の文化財指定は行っておりません。合併直前にそれぞれの旧市町で追加や見直しなどの検討が行われており、その考え方を新市に引き継いでおります。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） いろいろな94件というのが合わせてあるそうでありますが、合併後には指定がなかったということでありますが。文化財指定の要件につきましては、これはいろんなところで載っていると思って判定をしておりますが、全国的に見て、民謡の文化財指定については私は少し伺ってみたい。 安来市は全国に誇る安来節という民謡がございますが、文化的な価値は非常に高いと私は思っておりますが、全国的にはこうした民謡を文化財としての指定を保護している、こういうことがあるのかないのか、事例があればお知らせを願いたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 民謡の文化財指定についてでございますが、国指定の文化財に民謡の指定はございませんが、都道府県あるいは市町村の段階で指定されている事例は散見されます。例えば、代表的な例として、北海道指定無形民俗文化財江差追分、沖縄県指定無形文化財八重山古典民謡の例があり、いずれも保存会、研究所が保持団体として認定されています。中国地方では、山口県防府市指定無形民俗文化財民謡浜子うたの例がございます。安来市指定で歌を含む無形文化財は、昭和42年２月指定の赤江八幡宮御田植え神事。歌いますと、「たのかみにはこまをまいらしょや」、で始まる古歌と、昭和43年８月指定の盆踊りであります比田踊りの「金屋子口説」や「やまづくし」がございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 民謡では江差追分とかそういうものが道で指定ということでありますし、赤江の御田植え神事でちょっと覚えられませんがそういうものも指定をされているということだそうですが、そうしますと安来節も、私は現在全国では67支部で約3,800人の会員がおられるというふうに承っておりますが、この安来節も何か文化財指定候補に上げてもいいんじゃないかとこのように思いますが、安来市の現在での考え方があれば伺ってみたいと思います。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 安来節の文化財指定につきましては、ご指摘のとおり安来節は多くの皆さんに長く親しまれております。明治44年、1911年ですが、正調安来節を保存するために安来節保存会が設立され、その歴史は文化財としての位置づけもできるものと考えます。そのため、設立してことし102年となります安来節保存会はもとより、広く関係者の意見を聞きながら市として結論を出したいと考えます。また、安来節が市の指定文化財、無形文化財となることは、安来節の一層の振興に寄与するものと考えております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 教育委員会としての今考え方をお伺いいたしました。特に、安来節保存会、会長は近藤市長ですので、またそこらあたりも含めてよろしくお願いいたします。 時間がございませんので、次の質問に。 次、学校の児童・生徒をめぐる諸問題についてお伺いいたしますが、時間がありませんが簡潔にお願いをしたいと思います。 先日、文科省から体罰の実態調査、発表がありました。4,152校で6,721件の発生があったというような報告がありました。教育長の体罰についての考え方を簡潔にお願いをいたします。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 体罰につきましては、さきの議会でもお答えをしたかと思いますが、体罰は学校教育法第11条に記載されているとおり、決して許されない行為であります。体罰禁止の決定を指導しているところです。一般教職員の児童・生徒への懲戒と体罰の区別についての理解が不十分であることや部活動における勝利至上主義や愛のむちという肯定論など、教員間にも社会や保護者にも根強く体罰が起こる背景があることも承知しておるところです。体罰によって学力や技術が向上することは決してなく、体罰を受けた子供の精神的なダメージははかり知れないものがございます。これは、まさに人権侵害であります。学校教育において教職員の人権意識や人権尊重の精神を基底に据えた教育観を確立し、体罰を防止しなければならないと強く考えております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 教育長のお考えを伺いましたが、安来市内での状況につきましてどのように対応されているのか、簡潔にお願いをしたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） だんだん早口になってまいりましたが、県や市の実態を踏まえ、各小・中学校に対して状況説明や今後の対応につきましては２度、指導と研修を行いました。その中で、平成25年３月に文科省から通知されました体罰の禁止及び児童・生徒理解に戻る指導の徹底につきまして、改めて各校で全教職員による研修を行うよう指示しております。また、体罰防止に向け、各校での校内研修により教職員の指導の充実を図ってまいります。もし万が一、事案が起こった場合は速やかに報告し、対応できる学校づくりを推進するために、児童・生徒の保護者から各校において体罰に関して相談することのできる窓口の設置など、体制整備を行っておるところでございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） そうした中で、問題になっているのが今部活動での体罰だとこのように認識をしております。文科省の報告の中では、特に中学校での部活動の場面が件数が突出をしている、このような報告がありました。 部活動についての指導は教育長、どのようにお考えなのかお伺いしたい。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 部活動は、学校教育の一環として行われるものであり、生徒、スポーツや文化等に親しませ、責任感、生徒同士や指導者との連携感の涵養等に資するものだと考えております。 この８月には、市内の中学校の男子バレー部が全国大会に出場し、生徒と指導者が一体となりベスト８に入るなど、輝かしい活動を展開してくれました。大会やコンクールで入賞することもさることながら日ごろの活動に部活動の意義があり、部活動が子供たちの大きな成長を促す重要なものであると考えております。指導者の独善的な目的を持って部活動の指導に当たることのないよう複数での指導体制を組むなど、指導法の改善が不可欠であります。強制でなくて人格の尊重を基盤とした、また量だけでなく質の高い練習となるようなコーチングの改善を図り、技術のみでなく心を育てる視点を持った指導を行っていくべきだと考えております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） ベスト８は安来三中男子バレー部だというふうに私は認識をしております。 時間の関係で、最後の質問でありますが、ネットによるトラブルについて簡単に教育長にお伺いをいたしたいと思いますが、このネット問題につきまして、教育長、どのように考えておられるのかお願いをいたします。
○副議長（嶋田豊昭君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） ネットによるトラブルでございますが、非常にネット関係は横文字が出てきますのでわかりづらいかと思いますがお許しいただきたいと思います。 インターネットなどの高度情報通信網の発展は非常に便利な半面、使い方を誤ると子供たちにとって悪影響を及ぼしかねないものだと危惧しております。ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳやプロフなど、子供たちの不用意な書き込みなどで誹謗中傷となり、いじめに発展するトラブルもあります。また、個人情報が流出した場合には、見知らぬ人からの嫌がらせメールや不審電話など思わぬトラブルが発生し、子供たちが危険にさらされるということがございます。このほか、さまざまな事例が発生しており、子供たちにもネット利用の光と影を理解することやネットを利用することの活用能力を高める必要があると考えております。
○副議長（嶋田豊昭君） 中村議員。
◆１４番（中村健二君） 質問項目はまだありますが時間の関係もあり、私の一般質問はこれで最後の項目とさせていただきたいと思いますが、安来市の状況は……どうも時間でございますので、また教育長から知見を後ほど伺いたいと思っております。 一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（嶋田豊昭君） 以上で14番中村健二議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は３時25分といたしますので、よろしくお願いします。 午後３時13分 休憩 午後３時25分 再開
○議長（遠藤孝君） 再開いたします。 ２番作野幸憲議員、質問席へ移動願います。 〔２番 作野幸憲君 質問席〕
○議長（遠藤孝君） 作野議員の質問時間は50分間です。 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 議席番号２番作野幸憲でございます。 議長に許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 最初に、人口減少の歯どめと子育て支援を柱にした戦略的定住促進政策について質問をいたします。 昨日、樋野議員、田淵議員も人口減少についての質問がありましたが、ダブらないように努力して質問したいと思います。 今回この大きなテーマを取り上げましたのは、庁舎問題や切川地区開発など、皆さん方の努力によって大きな方向性も見えてきておりますし、平成28年度には新しい安来市総合計画ができる予定のようです。また、合併10年後には普通交付税の算定がえがあり、平成27年度以降、市の財政は今より厳しくなります。こういう今だからこそ、将来の安来をどうするかという議論に私は入っていくべき時期だと考えたからでございます。 そして、先般７月８日に安来青年経営者協議会と安来商工会議所青年部主催の安来市の商工業についての意見交換会に参加をさせてもらいました。テーマは安来市の商工業の未来についてで、その中で安来市の将来を担う青年団体の参加の皆さんが最も重要な問題として認識されていたのは、人口減少の問題だったと私は思っております。私はそのときに邑南町の取り組みを紹介し、とにかく目標値を設定し、行政が先頭に立ち、総合的な定住促進政策を展開することから始めるしかないとその場でお答えいたしました。私自身、議員になってからいろいろなところで安来市の人口について、近年、年間450人から500人程度減っていますと説明していましたが、このことの重みをどれくらい感じ話していたかというと、政治家として少し情けなくなりましたし、政治家の一人として人口減少の歯どめに対し余りにも今まで無責任だったことを痛感いたしました。 私は最近、次世代に何を残すかをよく考えます。はっきりとした結論はまだ出ていませんが、まず持続可能な町をつくって残していくことが喫緊の課題ではないかと最近考え始めております。そのためには、まず０歳から18歳までの人口を少しでもふやす努力をしていかなければならないと考えております。そして、それを実現するためには、子育て支援を柱とした戦略的定住促進政策が必須だと考えます。こういう私の考えをもとに質問をさせていただきますので、全国の多くの自治体も同じだとかあそこの自治体はお金があるからだとかという議論では、前向きな建設的な議論にはならないと思います。今回、あえて私が戦略的という言葉を使っているのは、将来を見据えてという意味で使っておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、これから具体的な質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、この議論をするときに皆さんに認識しておいてもらいたいのは、平成18年に作成された安来市総合計画の平成27年の目標人口は４万5,000人ということです。 そこで、お尋ねしたいと思います。 現在の安来市の人口と10年後、20年後の推定人口です。０歳から14歳の年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口、そして65歳以上の老年人口の区分でお答えください。お願いいたします。
○議長（遠藤孝君） 飯塚
政策企画部長。
◎
政策企画部長（飯塚茂君） それでは、作野議員のご質問にお答えさせていただきます。 現在の安来市の人口と10年後、20年後の推計人口の年齢別でございますが、まず最初に、安来市の住民基本台帳人口は、平成25年８月１日現在で人口４万1,369人で、ゼロ歳から14歳までが5,103人、15歳から64歳が２万3,025人、65歳以上が１万3,241人でございます。 次に、ことし３月に国立社会保障人口研究所が発表した平成22年国勢調査を踏まえた安来市の将来推計によりますと、10年後の平成32年の人口は３万7,706人で、ゼロ歳から14歳が4,348人、15歳から64歳が１万9,298人、65歳以上は１万4,060人でございます。また、20年後の平成42年の人口は３万3,275人で、０歳から14歳が3,490人、15歳から64歳が１万6,905人、65歳以上は１万2,880人となると推計されております。ただし、実際の人口は毎年の出生数や死亡数などにより大きく変わってまいります。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 今の答弁を聞きまして、一つの特徴があるのかなと思いました。現在から平成32年までの人口は、それは３万7,706人ということでかなり減りますし、当然平成42年は３万3,275人ということでした。私はそれよりも年少人口と生産年齢人口のほうがすごく気になったわけです。そしてもう一つは、65歳以上の老年人口が平成32年には若干ふえますが、42年には今の人口とそう変わらない。ですので、極端に年少人口と生産年齢人口が減っていくという特徴が今の答弁でわかりました。それを基本に、いろいろな話をさせていただきたいと思います。 そういたしますと、私は先ほども申し上げましたように、今の区分けでいいますとゼロ歳から14歳までの年小人口と15歳から64歳までの生産年齢人口に歯どめをかけていかないと、このままの状態でいきますと20年後には危機的な状況になると。そこの部分を、どういう政策をしていくかということがこれから非常に大事になってくると考えます。 そこで、安来市として人口減少に歯どめをかけるためには何が必要かとお考えですか、お答えください。
○議長（遠藤孝君） 飯塚
政策企画部長。
◎
政策企画部長（飯塚茂君） 人口減少歯どめに必要なものでございますが、人口減少の歯どめのために少子化対策が必要と考えており、独身男女の出会いの場の創出を目的としました結婚活動支援事業や乳幼児医療費助成制度の拡充、親子交流センターの環境整備など、子育て支援の充実を図っております。定住対策につきましては、総合的に雇用や保健・医療・福祉、介護、教育など、幅広い分野の施策が必要であります。庁内の各部課間での連携により、事業を推進していくことが重要であると考えております。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 今も答弁であったように、やはり総合的な政策が必要だということです。 私は先ほど言いましたように、総合的な政策の中でも将来を考えたときに子育て支援を柱にしなくてはならないと確信しております。 そこで、安来市の子育て支援と言えば、安来市次世代育成支援行動計画ということになります。この計画は平成15年７月に次世代育成支援対策推進法が制定され、法律に基づき、国を挙げて次世代育成支援に取り組むことになり、全国の市町村はどこでも行動計画を策定されました。 安来市でも、平成17年３月に安来市次世代育成支援行動計画、いわゆるやすぎ子育て応援プランを策定され、来年が10年間の計画期間の最終年を迎えようとしているところだと認識しております。現在は、後期行動計画の最終年の期間でございます。この行動計画では、次世代育成支援対策の方向性、施策の目標、施策の内容などが総合的に定めてあり、子ども未来課を中心に教育委員会や地域振興課なども協力し、多くの部分で目標を達成され、実績を上げておられることはよくよく承知しておりますし、この点については高く評価したいと思っております。 この行動計画の中で、平成21年７月、ちょっと古いんですが、実施された次世代育成支援に関する
アンケート調査があり、その中の１項目に私は興味深い質問があったなと思っております。それは、安来市は子育てしやすい町かという質問です。そう思う、これはそう思うとどちらかというとそう思うを含めて33.6％がそう思う。そう思わない、これはそう思わないとどちらかというとそう思わない、これを合わせた数が40.1％。わからないが24.4％という結果が出ております。これを見ますと、４割の方がそう思わないと言っておられます。この理由は何だと思われますか、お願いします。
○議長（遠藤孝君） 岩田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） 次世代育成支援に関する
アンケート調査は平成21年に実施したものであり、その後、市としてさまざまな施策を実施してきていることから、市民の皆様の評価も変化があるものと思われます。 当時のアンケートのコメント欄の内容から、そうは思わないとされた方々の声ではないかと思われる子育てに関する主なご意見を紹介いたしますと、雨の日でも遊べる場所や施設がない、室内でゆったり遊べる施設がない、乳幼児医療費の負担軽減を求めるなどが理由として推察されます。こうした声を受け、雨の日でも遊べる親子交流センターにエアコン設備を設置し、快適性の向上を図りました。また、子育て支援センターに遊具や絵本を購入し、施設の充実を図っております。乳幼児医療費については、現在小学校３年生以下の児童は入院、通院ともに全額の助成を行い、小学校４年生から６年生は入院費2,000円と通院費1,000円を超えた額と薬代の全額を助成しております。これ以外にも、さまざまな子育て支援につながる事業を実施してきているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 今の答弁を聞きますと、なかなか明確な理由にはちょっとほど遠いかなと思います。私は本来ならばこういうアンケートをとられてそういう結果が出ているのであれば、やっぱりその理由をはっきりさせて政策に生かすのが行政と担当部局の仕事だと思います。これについてコメントを求めても、多分なかなかご返事いただけないと思いますので、次に進みたいと思います。 先ほども説明があったように、ことし７月から子供の医療費無料化を小学校３年生まで拡大していただきましたので、それをもとにアンケートをとれればその後の成果というのがある程度わかってくるかなとは思っていますが、これは多分また来年からこの計画をやられますので、早急にそういうこともやっていただきたいと思います。 そこで、私はこの行動計画、後期計画の中の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 後期計画の重点的な取り組み、７つほどあるんですが、私はその中にキーポイントだと思われる２項目があります。 まず、その一つは庁舎内総合推進体制の整備という項目です。 ここにはこのようにうたってあります。次世代育成支援対策は、児童福祉、母子保健、商工労働、教育、住宅及び公共施設等の各分野が十分に連携し、効果的な施策を展開する必要があることから、行政関係部課が横断的に取り組むための庁舎内総合推進体制を早急に整備しますと書いてあります。私が求める安来市の子育て支援体制というのは、これができればベストだと思っています。どこまで進んでおりますか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） ちょっと誤解があるといけませんので、子育て支援、今我々がどういうことに取り組んでいるかということをちょっとお知らせしたいと思います。 先ほど言われました、子育てしたくない40％というのは４年ほど前のことでございまして、今は乳幼児医療費無料化、これは小学校３年まで、幼保一体も県下初、風疹助成、あるいは子育て支援センター、これは広瀬の保健センターで年間利用3,111人。そして、元十神幼稚園、つどいの広場は8,773人、これは親子ともどもです。ファミリーサポートセンター事業、あるいは放課後児童クラブ、次世代育成事業、要保護児童対策、また子育て短期支援、あるいはショートステイ、ブックスタート、おもちゃの図書館事業、あるいは広域、これはよそから帰られた方、広域入所委託事業、一般不妊治療助成事業とかあるいはあすなろ教室の環境整備、あるいは小・中学校の耐震、あるいは幼稚園、保育園の耐震化、図書司書全校配置、そして今、幼保の待機児童はゼロです。本当に、何か安来がかなりおくれているようなことを言われています。まだまだ、このほかにまだございます。乳幼児健診、発達クリニック事業、各種健康教室、家庭訪問事業、食育推進……。
○議長（遠藤孝君） 市長さん。質問は、次世代支援がどこまでとか庁舎内総合推進体制の整備はどの程度進んでいますかと……。
◎市長（近藤宏樹君） だから、今これだけ進んでおるところでございますのでよろしくお願いします。
○議長（遠藤孝君） ああそうですか。 よろしいですか。 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 市長さんが言われたのは政策をやっているよということで、それは私は先ほども申し上げたように高く評価して、目標達成にもうすごく進んでおられますというお話をしておりますので、そのことは認識したところで質問しておりますので、よく聞いてください。 推進体制はどうなっていますか。
○議長（遠藤孝君） 岩田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） 庁内総合推進体制につきましては、子ども未来課で庁内関係各課に事業の進捗状況をヒアリングをいたしまして、計画推進に当たっての取り組みをまとめております。このまとめたものを、次世代育成支援対策推進協議会において報告を行っておるものでございます。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 今のお話を聞きますと、子ども未来課を中心に進めていろいろ聞いてやっていると。ここに掲げてある総合推進体制とはちょっとまだ、あと一年しかありませんが、そんなに進んでいるというようには私には今思えませんでした。これから推進体制、残すところ１年ほどになりますがどのように頑張られるつもりですか。お答えがあれば。
○議長（遠藤孝君） 岩田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） 次世代育成支援対策推進協議会の委員に関係各課の職員もなっており、この会議で協議検討もできることから、より連携を密にして現在の体制で進めていきたいと思っております。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） それはそれでいいでしょう。 もう一つ、私が後期計画の中でポイントかなと思っているのは点検評価の実施についてです。 これは年次単位で点検評価を行っておられるようですが、どのような形でされているのか、実際にどのような改善につながっているのかお聞かせください。
○議長（遠藤孝君） 岩田
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩田理詞君） 点検評価につきましては、次世代育成支援対策推進協議会で委員の皆様に進捗状況を毎年報告し、評価をいただいておるところでございます。この評価や意見をもとに事業を進め、子育ての目標についてはおおむね計画どおりに進んでおるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） わかりました。 それでは、先ほども述べさせていただいたように、私は行政関係部課が横断的に取り組む庁舎内総合推進体制を早急に整備することと、この行動計画をもとに、この行動計画も来年また新しくされるということですので、それをもとにいろいろな目標値等もクリアされたものとかまだされてないものとかいろいろありますが、これをもとに一歩踏み出す特徴ある総合的な子育て支援が早急に必要だと思います。 また、現在市内で子育てしておられる方への施策と同時に、市外におられる方にもＵターン、Ｉターンにつながるような施策が必要だと思います。そのためには、昨日の質問にもあったように雇用、特に土地政策、そして医療・保健・福祉などを初めとする生活環境の充実と教育環境の充実が必須だと思っております。私が特に今回お聞きしたいのは、学力という面が子育て世代のＵターン、Ｉターンを促すためには大きなポイントとなると思っております。 そこで、教育長にお尋ねしたいと思います。 先般発表された全国学力テストの結果を見てどのようなご感想をお持ちですか。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 全国学力テストの結果の前に、一言話をいたします。 今、議員の質問の人口減少歯どめと子育て支援ということを柱にした戦略的な定住促進政策の中の学力という観点から話をしなければと思います。その前にもう一点、このたびの全国学習状況調査が４月24日に行われ、先般８月27日に文部科学省がその状況を発表いたしました。その内容は、小学校６年生の国語と算数、中学３年生の国語と数学、両方とも知識と活用面を見るテストであって、これを前もって主張しておかなければと思います。全国的に学力の格差が減少する傾向にあり、読み説く力などの活用の力に課題があるということがわかりました。島根県の結果も公開されておりましたが、一層学力向上を目指さなければならない状況にあると考えております。 しかし、学力調査の結果で図れるものは子供たちに育むべき力の一つでありまして、総合的な力であります生きる力の育成が肝心だと考えます。また、日本の教育のレベルの高さは、議員ご承知のとおり、全国津々浦々同等の力をつけるというのが国の政策であります。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 確かに、教育長が言われることは間違ってはおりません。そう思います。 しかしながら、子育て、ＵターンとかＩターンをする保護者の皆さんとかはこういう新聞紙上とか広くニュースで伝えられるような全国学力テストのまず島根県の順位、これはたしか小学校６年生のほうだったと思いますが、平均すると全国で44位ですよ。これはやっぱり教育の実態はそうであっても、子育てとかそういう政策を進めていく上では大きな指標になるわけですよ。教育長が言われることはわかりますが、じゃあ島根県は44位でした。安来市は各学校のこととかは当然公表できませんが、総じてどうだったか、島根県の中でどうだったかお聞きしたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 少し具体的にお話をいたします。 小学校は、国語の知識活用に関しましては県の平均をやや下回りました。全国の平均と比べると下回っております。算数の知識に関しては県平均とほぼ同じで、全国平均を少し下回りました。活用に関しては、県、全国とも平均を少し下回りました。中学校では、国語の知識、活用とも県平均とほぼ同じで、全国の平均を上回っており、数学は知識、活用とも県、全国の平均よりやや下回っております。国語、算数、数学の知識面、すなわち基礎的な力につきましては、さらに向上させ、確実に力をつける必要があります。活用面、すなわち文章や状況から読み説く力につきましては、各学校への図書館司書の配置や司書教諭等による学校図書館活用の充実を図り、さらに読書活動等を推進し、読解力の向上を目指し、幅広く考えることを指導する必要があると大変強く感じました。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 私も読書というものは、学力を上げるためにはこれは今必要なものだと、前も質問したと思いますが思っております。その結果は結果でご報告いただいて、私はこれは島根県教育委員会とも関連する問題ですので、当然一概には安来市教育委員会にということじゃありませんが、先般の全国学力テストの結果の後、高知県とか沖縄県などの取り組みがテレビや新聞紙上でいろいろ紹介されました。私はこれを見ておって、やっぱり強い危機感とやる気の問題だなというふうに感じました。それは、高知県や沖縄県などは、全国学力テストでいつも上位にある秋田県や福井県などに教員を派遣して学力向上のための方法を勉強させ、持ち帰って地元の教育に生かしておられるようです。そういうことをやっていかないと安来市の学力向上には、それだけとは言いませんが、そういう努力が必要だと思っております。先ほどの安来市の結果を聞いても、このままでいいのかと言われると私はやっぱり一つ上の政策を考えてもらわないといけないと思います。安来市においては、学力の向上については、各学校のレベルに合わせて各学校の判断で進められるという形が一般的に行われていると私は承知しております。何か学力向上に向けた安来市独自の政策を考えられるべきであるし、今何かやっておられるものがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） この際、時間延長いたします。 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） この学力検査の結果で今質問をいただき、そしてお答えをしておりますけども、安来市の学校の規模等、あるいは学級編制等をご承知の上での話になろうかと思いますが、余りこのテストの結果で一喜一憂するものではないということは、ここは大事にしておきたいところだと思います。 今、議員ご質問のように、安来市としてはそうはいってもどうしているんかということについてはお答えをしたいと思います。 各小・中学校における学力向上対策をまとめ、指導、助言や情報交換の研修会を年に２回実施いたしました。特に、２回目の研修会では各学校の学力向上担当者のみでなく、小学校では４教科、中学校では５教科の代表者も参加して、学力状況やその分析対応といった一連の取り組みを行っております。これは、県内でも安来だけだと思っております。 また、昨年度からは安来市の全教職員を対象とした研修会を、授業改善というキーワードで３年計画で実施しております。生徒指導や特別支援教育などのさまざまな切り口から事業の改善を図り、学力向上に向けた取り組みをしてまいりたいと思います。 もう一つつけ加えますと、ことしある中学校の２年生の学力が前年度に比べて抜群に上がりました。その状況をつぶさに調査しましたら、やはり担任の指導の姿勢にあるということがわかりました。その彼が教員ですよ。遅くまで残って生徒一人一人の分析をし、あすの授業改善をどうするかということをした結果であることも明らかになっております。そういう面からも、もっともっと力を入れていこうと思っております。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 今、いみじくも教育長はその教員の方のお話をされました。教員の方は異動されるんですよね。その方が異動されたら学力が落ちてしまうような政策では私はいけない、そこが今のポイントだと思います。そこを何とかして安来市の教育レベルを上げるためには、いい先生どこにおられるかなんていうのも教育長さんならわかっておられると思いますので、やっぱりそういうことまで情報を集めてしっかりと学力を上げていただく努力をしていただければ、今言われたようにぐっと上がると思いますよ。いかがですか。
○議長（遠藤孝君） 伊達山教育長。
◎教育長（伊達山興嗣君） 安来市には多くの教員がおりますけど、全て優秀であります。その中でも、私いつも言っております。本当に、児童・生徒一人一人の状況をどう把握するか、ここがキーワードです。これのみです。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） そう言われましたので、そのことに励んでいただいて、ぜひとも学力を上げていただきたいと思います。 そうしますと、ちょっとこれからは子育て支援から離れまして、戦略的定住促進政策について移りたいと思います。 先ほども申し上げましたように、戦略的と言っているのは将来を見据えたという考え方で私は質問しておりますので。ここで２つほど、ちょっと具体的な戦略について提案をさせていただきたいと思っております。 私は人口減少に歯どめをかけるためには、市外に出ていった若者にどう安来に帰ってきてもらうかもこれは大きなテーマの一つだと思っております。このことは、どこでもどの産業でも担い手不足ということで深刻な問題になっていると思っておりますが、安来市の基幹産業でもある農業、林業も同じなんですね。私も地元で沢営農組合で事務局の一人として農業に携わっておりますが、沢営農組合というのは県内でも非常に恵まれた環境にあって農業をやっているわけですが、10年後の後継者を考えたときに後継者がいるかと言われると、今の時点では首をかしげざるを得ないというのが実情なわけです。 安来市では、看護師不足を解消するために既に奨学金制度を創設しておられます。 ２つほどちょっと提案させていただきたいんですが、１つ目は安来市の基幹産業でもある農林業の担い手、後継者を育てる面からも、大学や短大の農林学部や農林業に関する学部、そして農林系の専門学校などに進学された方には、市に帰って自営または関連事業所に就職された場合、一定期間を超えれば学資の一部または全額の返還が免除されるなどの条件で、奨学金制度を創設してももういいような時期に来ているんじゃないかと思いますが、これについてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（遠藤孝君） 飯塚
政策企画部長。
◎
政策企画部長（飯塚茂君） 農林業の担い手、後継者育成のための奨学金制度でございますが、安来市では農業後継者対策といたしまして滞在施設の提供や新規就農者への貸し付け、体験研修の支援など、市独自の研修制度を設けるなど支援を行っております。現在のところ、ほかの奨学金制度の創設は考えておりません。担い手確保のための手法の一つ、議員のほうからご提案いただいたものと受けとめさせていただきます。 なお、農業の担い手不足はご承知のとおり、安来市に限らず島根県全体の課題でもございます。県におきましては、県の主要産業である農林業の将来を展望し、次の代をリードする農業者等を育成するために島根県立農林大学校の養成部門がございまして、そこに奨学金制度がございます。この制度は、学生が在学期間中、月額２万円の支給を受けて学び、卒業後に返還するもので、卒業後、直ちに島根県内において農業に従事し、かつ引き続き３年間県内において農業に従事した場合、返還が免除されるというものです。安来市で農業に従事したり将来指導者になろうと目標を持っておられる方は、この制度をご利用いただきたいと思っております。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 県立農林大学校の事例を紹介していただきまして、それはそれでありがとうございますと言っておきますが、私は安来市の農業における担い手支援の目に見える政策が欲しいという意味で質問をしております。ですので、今お答えいただいたものについては安来市じゃないわけですよね。ですので、それはそういうことがあるということで安来市として独自の政策をしっかり打ち出していただきたいという思いを理解していただきたいと思います。 それから２つ目は、同じく向上心を持ちながら経済的理由によって就学が困難な人にも市が学資を貸与して就学または支援をしてはどうかなということです。これも当然、条件は必要で、例えば大学卒業とか短大卒業後１年以内に市内に在住して卒業の翌年度から何年か経過した場合には、償還免除とかを考えてもらえたらというものです。当然、奨学金制度は日本学生支援機構とか民間とかいろいろあります。ですが、それでは安来市に帰ってこないんですね。やっぱり、安来市に帰ってきてもらうためのそういう制度を考えていただきたいと思いますが、先ほどの答弁を聞きましたら期待できるものは余りないのかなと思いますので答弁は結構です。 そして、定住促進を図るためには、市内はもとより市外に向けた情報発信が私は大きな役割を果たすと思います。その大きな部分は、やっぱり安来市のホームページなんですね。安来市のホームページは一昨年の春リニューアルされ、デザインは変わりましたが、情報を探すためには非常に探しにくいホームページになってしまいました。これも再度見直しをしていただかないと、このままでは情報発信という意味では平均点にはるか及ばないと思っております。また、市民向けの情報が多い感じが非常にいたしまして、市外の人にとってはめり張りもなく、機械的な情報発信に私には見えます。私には余り魅力を感じることができません。特に、この定住という観点から調べてみると、トップページに定住という言葉が一つもないんですね。これを見ても、安来市の定住に対する今の考え方がかいま見えるような気がします。もう少し、市外の人も対象にした、積極的な情報発信ができるようにホームページを改めていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（遠藤孝君） 飯塚
政策企画部長。
◎
政策企画部長（飯塚茂君） ＵＩターンを希望される方は、ホームページ等からの情報収集が多い傾向にあると思っております。このため、ホームページは市民の方はもとより市外の方にも、議員の提案のように見やすくすべきであると考えております。ＵＩターンなど定住希望者のニーズを把握しながら、安来市の行政施策に加えて市内での暮らしにかかわる情報など内容を充実していくとともに、市外への情報発信を強化していきたいと考えております。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 次に、企画調整課が定住企画課に変わったことについて質問したいと思います。 ことし４月より企画調整課が定住企画課に変わり、定住促進に本腰を入れられるものだと私は思っていましたが、業務内容は以前とほとんど同じということを聞きまして非常にがっかりした部分がございます。定住とうたっておられるわけですから、空き家調査などの限定的な業務だけではなくて総合的な定住促進を担っていかれるべきだと思いますが、今後どのようにされるかお答えください。
○議長（遠藤孝君） 飯塚
政策企画部長。
◎
政策企画部長（飯塚茂君） ご存じのように、ことしの４月より企画調整課の名前を改め、定住企画課となっております。新たに、総合的な調整役といたしまして情報発信など積極的に定住施策を企画し、実施していく予定にしております。このため、今年度は定住対策を課の重点目標に掲げまして事業を進めておるところでございます。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） 定住促進をしっかりやっていただけると私は理解いたしましたので、とにかく頑張ってやってください。 次に、空き家調査の進捗状況についてということで２つほどお尋ねしようと思っておりましたが、昨日、樋野議員がその件について質問されておりますので、重複すると思いますのでそこはお聞きしないこととしたいと思います。 次に、こういう今子育ての話をさせていただきましたが、私はそれをするためには子育て支援の戦略的定住促進政策が必要だと思いますが、市長さん、今までの質問でどう思われましたか。
○議長（遠藤孝君） 近藤市長。
◎市長（近藤宏樹君） 人口減少というのは、本当に今日本的な問題です。時間がないですからかいつまんでいきますと、今から50年後には3,500万人、そして島根県も今70万人が50万人台になる。そして、今東京の都会地も団地の崩壊等、こういうのが住民流出、団地滅びるなんて、これは読売新聞ですけどもね。首都圏の医療過疎、こういうのが出ております。今本当にどこの首長が、じゃあ今の安倍さんも3,500万人減る、溝口さんもじゃあ20万人減る。じゃあ、そういう誰に期するじゃなくてみんなで考えていかにゃいけんということですね。ですから、今例えば邑南町なんかも言われましたけども、邑南町は平成12年から22年、減少率14％です。安来市は５％です。これはきちんとした統計、後で見せてあげますから。ですから、そういうふうにみんなで考えていく。子育て支援は先ほどいっぱい言いました。議長はとめましたけども、本当はもっともっとあるんです。こういうふうに、今一生懸命働く場の確保とか教育、医療、福祉の充実、あるいは交通情報インフラの整備、こういうことで一生懸命我々は今やっておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。
◆２番（作野幸憲君） その話をされますと時間がほとんどなくなってしまいますので。済みません、もう一つお聞きしたいことがありましたが、また次の機会、質問する機会があれば質問したいと思います。 ２番目の緊急情報送信システムについてお聞きする時間がなくなりましたが、１点だけお聞きしたいと思います。 今回の緊急情報システムは、Ｊ－ＡＬＥＲＴから発信されるものについては、今まで安来市がなかなかやってこれなかったことが一手に解決されるということで飛躍的なシステムだと思っております。その中で私が問題にしたいのは、Ｊ－ＡＬＥＲＴ以外の情報発信、市が政策されて発信されるものについて、これについてどのようにされるか。 もう一点、これはフェイスブックとツイッターも今回されるということです。このフェイスブックとツイッターをされるということは、返信といって返事が返ってくる。これに対するお考えをお聞かせください。
○議長（遠藤孝君） 松本
統括危機管理監。
◎
統括危機管理監（松本城太郎君） Ｊ－ＡＬＥＲＴの情報を除くということでございますので、これは通常の災害時において、例えば私の立ち位置から申しますと災害でございますが、通行どめであるとかあるいは被害の状況、場合によっては状況、今後の被害の拡大状況、今は安全だけど危険になりますよというような部分にまで及んでこようかと思います。これは相手のツール、いわゆる何に向けて一斉に出すのかということにつきましては、全てのツールに対して出したいというふうに考えております。
○議長（遠藤孝君） 木村
政策企画部次長。 簡潔にお願いします。
◎
政策企画部次長（木村慎治君） 今、既に運用を開始しておりますほかの自治体の運用状況などに触れますと、原則としてフェイスブック上での返信は行わないということにさせていただきたいと思います。ご意見については、市のホームページからの電子メールの利用などをお願いしたいというふうに考えております。ただし、災害時の情報につきましては、状況に応じた返信も必要になる場合があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（遠藤孝君） 作野議員。終わってください。
◆２番（作野幸憲君） ありがとうございました。あとは予算委員会でお尋ねしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（遠藤孝君） 以上で２番作野幸憲議員の質問を終わります。 以上で本日の一般質問を終了いたします。よって、本日の日程は終了いたしました。 なお、あした午前10時より本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時19分 散会...